育児休暇給付金制度について問い合わせがあったので
ＨＰにも記載したいと思います
２０２２年４月から「育児・介護休業」が改訂され、育児休業を取得しやすい雇用環境整備と本人または配偶者の妊娠・出産の申し出をした労働者に対する育児休業制度等の個別の周知・取得意向確認の措置義務付けされるようになります。

育児休業のときに給付されるのが、育児休暇給付金です
育児休暇給付金の手続きは所轄のハローワークですが手続きは事業所が行います
なので育児休暇の申請は事業所に申出でます、就業規則を確認するといいかもしれません
事業所は、毎月ハローワークに書類を提出し、給付金を申請します
育児休暇給付金を受けるには条件があります
1、雇用保険に加入していること
2、直近２年間以内に、雇用保険に加入して、１か月に１１日以上働いている期間が１２か月以上あること
これが基本条件になります
育児は夫婦でするもの、お父さんの育休も推奨されています
家族でよく話し合い、勤務している事業所に相談してくださいね
詳細内容は厚労省のページに載っています
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000158500.html

最低賃金引上げの議論がスタートしましたね
最低賃金とは、最低賃金法に基づき国が賃金の最低限度を定めています
最低賃金は都道府県ごとに定められており、使用者は最低賃金額以上の賃金を支払わなければならないと定められています。
２０２１年度は、全国平均で28円と過去最大の引き上げ額となりました

最低賃金が上がることは、働く人の士気があがりとてもいいことだと思います
しかしながら扶養の範囲内で働きたいと思っている人は良く考えなければいけません
下記のことをよく検討して自分はどのような働き方をするか検討してみてください
①２０２２年１０月（従業員１０１人以上）２０２４年１０月（従業員５１人以上）から
・週の労働時間２０時間以上で雇用期間が２か月以上見込まれ年収が１０６万以上の場合社会保険加入となります
②雇用保険の加入条件は、週２０時間以上勤務し１か月以上働く見込みがある場合
・雇用保険に加入していると退職した時に失業保険の対象等メリットがあります
③１３０万円の壁は変更されません
・年収が１３０万円を超えると社会保険に加入する必要があります
最低賃金が上がると、従来通り働いて収入が増えることになります
それにより扶養から外れる可能性も出てきます
どのような働き方が良いのか、長期的に考えて仕事を選択できるといいと思います

働き方改革の基本的な考え方って知っていますか？
働き方改革は、個々の事情に応じた多様で柔軟な働き方を、自分で「選択」できるようにするための改革です
では実際に働き方改革の関連法にはどのようなものがあるのでしょうか
1，時間外労働の上限規制の導入
（大企業２０１９年４月、中小企業２０２０年４月施行）
時間外労働の上限は原則として⽉45時間・年360時間となった
２、年次有給休暇（２０１９年４月施行）
年次有給休暇の5日以上の取得が義務化された
３、中小企業の月６０４時間超の残業の割増賃金率引上げ
（中小企業２０２３年４月１日施行）
４、「フレックスタイム制」の拡充
（２０１９年４月施行）
フレックスタイム制は、一定の期間についてあらかじめ定めた総労働時間の範囲内で、労働者が⽇々の始業・終業時刻、労働時間を⾃ら決めることのできる制度
これまでのフレックスタイム制は、清算期間の上限が「１か⽉」までとされていたが、法改正によって、清算期間の上限が「３か月」に延⻑され、月をまたいだ労働時間の調整により柔軟な働き方が可能となった
５、「高度プロフェッショナル制度の創設」 （２０１９年４月施行）
６、産業医・産業保健機能の強化 （２０１９年４月施行）
７、勤務間インターバル制度導入促進 （２０１９年４月施行）
退勤から翌日の出勤までのあいだに、一定時間以上の休息時間を確保する制度
「勤務間インターバルがおおむね11時間未満」
８、正規雇用労働者と非正規雇用労働の間の不合理な待遇差禁止
（大企業２０２０年４月施行・中小企業２０２１年４月施行）
もっと詳しいことを知りたい人は各項目をググってみてください
働き方改革を含む労働法は働くあなたのための法律です
少しづつ興味を持ってみましょう

休日出勤してね、振替休日になるから…
休日出勤してね、代休を取るようになるよ…
似たようなこの二つの文章
実は違うところがあるんです
どこでしょう

振替休日とは
「休日出勤してね」と言われたときに予め休日が定められているときには振替休日になります
この場合休日の割増賃金の支払いがありません
代休とは
「休日出勤してね」法定休日だから代休になるけど、後日休日の日程を定めるよ
この場合休日の割り増し賃金が支払いが必要です
法定休日とは
労働基準法35条で規定されている、使用者が労働者に必ず与えなければならない休日のことです
（週休1日原則）毎週少なくとも1回の休日
（変形週休制）4週間の間に4日以上の休日がある場合には、この週休1日原則は適用されません

新聞やニュースなどで労働力に関する用語が出ていますが
知ってるようで知らない労働力用語を説明します

労働力人口	１５歳以上で、労働する能力と意志を持つ者 就業者と完全就業者を合わせた数（労働力人口には失業者を含む）
非労働力人口	１５歳以上の人口に占める「就業者」と「完全就業者」以外の者
就業者	従業員と求職者を合わせた者
完全失業者	仕事がなくて、労働力調査週間中に少しも仕事をしなかった者のうち、就業が可能でこれを希望し、かつ仕事を探していた者 仕事があればすぐに就ける状態で過去に行った求職活動の結果を待っている者
完全失業率	完全失業者を労働力で割った比率
有効求人 倍率	完全求職者に対する有効求人数の比率
生産年齢人口	１５歳以上６５歳未満の人口

よく耳にする「有効求人倍率」は求職者に対する求人数の比率
求人数÷求職者になりますが
これは業種別に発表されています、自分が付きたい職業がどのくらいの倍率なのかを知るのに有効です

就業規則は常時１０人以上の労働者を雇用している場合に作成義務があると定められています
就業規則とは、会社で働くときにオリジナルルール
基本的内容は「絶対的記載事項」「相対的記載事項」「任意的記載事項」の３つに分類されています
業務命令＜労働契約＜就業規則＜労働協約（組合がある会社）＜法律
と組合のない会社では、法律の次に就業規則が効力があることになっています
まず自分の会社の就業規則を見てみましょう（相談室に来る多くの人が自社の就業規則を知りません）

絶対的必要 記載事項	必ず定め、必ず記載しなければいけない事項
労働時間	始業、終業時刻、休憩時間、休日、休暇、交替制の場合は、交替の仕方に関数事項
賃金	賃金の決定・計算・支払方法、賃金の締め切り、支払時期、昇給に関する事項
退職	退職に関する事項

相対的必要 記載事項	定めた場合には、必ず記載しなければいけない事項
退職手当	退職手当の有無、対象者の基準、退職手当の決定計算等
臨時の賃金	賞与の有無や最低賃金に関する事項
食費、作業用品費	食費や作業用品等に関する事項
安全・衛生	安全衛生に関する事項
職業訓練	職業訓練に関する事項
災害補償・業務外の 疾病補助	業務上・業務外での傷病補償等に関する事項
表彰・制裁	表彰及び制裁の種類と程度等
その他全労働者に適用 される事項	服務規律、休職、転勤、出向等

任意的記載事項	定めても定めなくても、また記載しても記載しなくてもよい事項
就業規則目的等	目的、社訓、企業理念等

知って役立つ労働法平成４年度版が更新されましたので
ＨＰを更新しています
https://shushokumine.com/seminar/
セミナーのページの「知って役立つ労働法」を確認ください
大きな変更点はありませんが
平成４年版の新たな追記項目として
・「シフト制」で働くときのルール
・「パパ育休」
・「トライくるみん制度」
などがあります。この辺りはまた詳しく書いていきたいと思います
また変更点として、失業手当について自己都合の退職による待機期間が
３か月から２か月に短縮されたことが明記されています
但し自己責任による重大な理由により解雇された場合は３か月の待機となります
労働法は、働く人を守るためにあります
目を通してみてくださいね

これまでも段階的に拡大されてきましたが、2022年10月からは雇用期間が1年以上見込まれるとと定められたものが、2か月超に適用拡大されます
従業員数も500人→101人以上に適用拡大されます
パート・アルバイトなどすべての労働者が対象となります

労働法ってだれのためにあると思いますか？
労働法は「働く人」のためにあるのです
若年の相談者と話しをしていると
雇用保険の制度や離職票、求人に関する法律・ルールに係ること
僕なんにも知らない
へぇ～そうなんだ！初めて聞いたと驚いていました

彼の場合、知らないので不安なんだと質問をして
あ～今日来て聞いてよかったと吸収し、再就職の前に労働法について学べてよかったと思います
「聞くは一時の恥、聞かぬは一生の恥」という言葉の通り、どんどん吸収しましょう
このサイトの中でも　労働法　について検索してもらうと沢山記事が出てくると思います
出来るだけわかりやすく整理しているので、閲覧してみてくださいね

最低賃金法も労働法の一部ですが
最低賃金法がないと、今月は時給６００円で働いてね言われても
文句を言うことはできないですよね
最低賃金法があることも知っておくことが大切ですね
「みんなのための労働法」です
少し難しく感じるかもしれませんがぜひ検索してみてください

職業安定法で労働者の募集を行う場合は、労働契約締結までの間、下記のように労働条件を明示することが必要ですと定められています
最低限明示しなければならない労働条件等
◎業務内容
◎契約期間
◎試用期間
◎就業場所
◎就業時間
◎休憩時間
◎休日
◎時間外労働
◎時間外労働
◎賃金
◎加入保険
◎募集者の氏名又は名称

求職申し込みをする側も求人条件をよく見て自分に合っているか確認しましょう
実際に、口頭で採用され、雇用条件通知書をみて条件が異なる案件が出ています

自分が最も大切にしている求職条件が何かをよく知っておくことも大切です