最低賃金の議論がスタートしましたね

最低賃金引上げの議論がスタートしましたね
最低賃金とは、最低賃金法に基づき国が賃金の最低限度を定めています
最低賃金は都道府県ごとに定められており、使用者は最低賃金額以上の賃金を支払わなければならないと定められています。
2021年度は、全国平均で28円と過去最大の引き上げ額となりました

最低賃金が上がることは、働く人の士気があがりとてもいいことだと思います
しかしながら扶養の範囲内で働きたいと思っている人は良く考えなければいけません
下記のことをよく検討して自分はどのような働き方をするか検討してみてください
2022年10月(従業員101人以上)2024年10月(従業員51人以上)から
・週の労働時間20時間以上で雇用期間が2か月以上見込まれ年収が106万以上の場合社会保険加入となります
②雇用保険の加入条件は、週20時間以上勤務し1か月以上働く見込みがある場合
雇用保険に加入していると退職した時に失業保険の対象等メリットがあります
③130万円の壁は変更されません
・年収が130万円を超えると社会保険に加入する必要があります
最低賃金が上がると、従来通り働いて収入が増えることになります
それにより扶養から外れる可能性も出てきます
どのような働き方が良いのか、長期的に考えて仕事を選択できるといいと思います

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働き方改革ってよく聞くけど・・・

働き方改革の基本的な考え方って知っていますか?
働き方改革は、個々の事情に応じた多様で柔軟な働き方を、自分で「選択」できるようにするための改革です
では実際に働き方改革の関連法にはどのようなものがあるのでしょうか
1,時間外労働の上限規制の導入
(大企業2019年4月、中小企業2020年4月施行)
時間外労働の上限は原則として⽉45時間・年360時間となった
2、年次有給休暇(2019年4月施行)
年次有給休暇の5日以上の取得が義務化された
3、中小企業の月604時間超の残業の割増賃金率引上げ
(中小企業2023年4月1日施行)
4、「フレックスタイム制」の拡充
(2019年4月施行)
フレックスタイム制は、一定の期間についてあらかじめ定めた総労働時間の範囲内で、労働者が⽇々の始業・終業時刻、労働時間を⾃ら決めることのできる制度
これまでのフレックスタイム制は、清算期間の上限が「1か⽉」までとされていたが、法改正によって、清算期間の上限が「3か月」に延⻑され、月をまたいだ労働時間の調整により柔軟な働き方が可能となった
5、「高度プロフェッショナル制度の創設」 (2019年4月施行)
6、産業医・産業保健機能の強化 (2019年4月施行)
7、勤務間インターバル制度導入促進 (2019年4月施行)
退勤から翌日の出勤までのあいだに、一定時間以上の休息時間を確保する制度
勤務間インターバルがおおむね11時間未満」
8、正規雇用労働者と非正規雇用労働の間の不合理な待遇差禁止
(大企業2020年4月施行・中小企業2021年4月施行)
もっと詳しいことを知りたい人は各項目をググってみてください
働き方改革を含む労働法は働くあなたのための法律です
少しづつ興味を持ってみましょう

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振替休日と代休の違いについて

休日出勤してね、振替休日になるから…
休日出勤してね、代休を取るようになるよ…
似たようなこの二つの文章
実は違うところがあるんです
どこでしょう

振替休日とは
「休日出勤してね」と言われたときに予め休日が定められているときには振替休日になります
この場合休日の割増賃金の支払いがありません
代休とは
「休日出勤してね」法定休日だから代休になるけど、後日休日の日程を定めるよ
この場合休日の割り増し賃金が支払いが必要です
法定休日とは
労働基準法35条で規定されている、使用者が労働者に必ず与えなければならない休日のことです
(週休1日原則)毎週少なくとも1回の休日
(変形週休制)4週間の間に4日以上の休日がある場合には、この週休1日原則は適用されません

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知ってるようで知らない労働力用語

新聞やニュースなどで労働力に関する用語が出ていますが
知ってるようで知らない労働力用語を説明します

労働力人口15歳以上で、労働する能力と意志を持つ者
就業者と完全就業者を合わせた数(労働力人口には失業者を含む)
非労働力人口15歳以上の人口に占める「就業者」と「完全就業者」以外の者
就業者従業員と求職者を合わせた者
完全失業者仕事がなくて、労働力調査週間中に少しも仕事をしなかった者のうち、就業が可能でこれを希望し、かつ仕事を探していた者
仕事があればすぐに就ける状態で過去に行った求職活動の結果を待っている者
完全失業率完全失業者を労働力で割った比率
有効求人
倍率
完全求職者に対する有効求人数の比率
生産年齢人口15歳以上65歳未満の人口

よく耳にする「有効求人倍率」は求職者に対する求人数の比率
求人数÷求職者になりますが
これは業種別に発表されています、自分が付きたい職業がどのくらいの倍率なのかを知るのに有効です

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就業規則について

就業規則は常時10人以上の労働者を雇用している場合に作成義務があると定められています
就業規則とは、会社で働くときにオリジナルルール
基本的内容は「絶対的記載事項」「相対的記載事項」「任意的記載事項」の3つに分類されています
業務命令<労働契約<就業規則<労働協約(組合がある会社)<法律
と組合のない会社では、法律の次に就業規則が効力があることになっています
まず自分の会社の就業規則を見てみましょう(相談室に来る多くの人が自社の就業規則を知りません)

絶対的必要
記載事項
必ず定め、必ず記載しなければいけない事項
労働時間始業、終業時刻、休憩時間、休日、休暇、交替制の場合は、交替の仕方に関数事項
賃金賃金の決定・計算・支払方法、賃金の締め切り、支払時期、昇給に関する事項
退職退職に関する事項
相対的必要
記載事項
定めた場合には、必ず記載しなければいけない事項
退職手当退職手当の有無、対象者の基準、退職手当の決定計算等
臨時の賃金賞与の有無や最低賃金に関する事項
食費、作業用品費食費や作業用品等に関する事項
安全・衛生安全衛生に関する事項
職業訓練職業訓練に関する事項
災害補償・業務外の
疾病補助
業務上・業務外での傷病補償等に関する事項
表彰・制裁表彰及び制裁の種類と程度等
その他全労働者に適用
される事項
服務規律、休職、転勤、出向等
任意的記載事項定めても定めなくても、また記載しても記載しなくてもよい事項
就業規則目的等目的、社訓、企業理念等

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平成4年版知って役立つ労働法

知って役立つ労働法平成4年度版が更新されましたので
HPを更新しています
https://shushokumine.com/seminar/
セミナーのページの「知って役立つ労働法」を確認ください
大きな変更点はありませんが
平成4年版の新たな追記項目として
・「シフト制」で働くときのルール
・「パパ育休」
・「トライくるみん制度」
などがあります。この辺りはまた詳しく書いていきたいと思います
また変更点として、失業手当について自己都合の退職による待機期間が
3か月から2か月に短縮されたことが明記されています
但し自己責任による重大な理由により解雇された場合は3か月の待機となります
労働法は、働く人を守るためにあります
目を通してみてくださいね

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労働法について

労働法ってだれのためにあると思いますか?
労働法は「働く人」のためにあるのです
若年の相談者と話しをしていると
雇用保険の制度や離職票、求人に関する法律・ルールに係ること
僕なんにも知らない
へぇ~そうなんだ!初めて聞いたと驚いていました

彼の場合、知らないので不安なんだと質問をして
あ~今日来て聞いてよかったと吸収し、再就職の前に労働法について学べてよかったと思います
「聞くは一時の恥、聞かぬは一生の恥」という言葉の通り、どんどん吸収しましょう
このサイトの中でも 労働法 について検索してもらうと沢山記事が出てくると思います
出来るだけわかりやすく整理しているので、閲覧してみてくださいね

最低賃金法も労働法の一部ですが
最低賃金法がないと、今月は時給600円で働いてね言われても
文句を言うことはできないですよね
最低賃金法があることも知っておくことが大切ですね
「みんなのための労働法」です
少し難しく感じるかもしれませんがぜひ検索してみてください

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労働者の募集や求人申込みには制度があります

職業安定法で労働者の募集を行う場合は、労働契約締結までの間、下記のように労働条件を明示することが必要ですと定められています
最低限明示しなければならない労働条件等
◎業務内容
◎契約期間
◎試用期間
◎就業場所
◎就業時間
◎休憩時間
◎休日
◎時間外労働
◎時間外労働
◎賃金
◎加入保険
◎募集者の氏名又は名称

求職申し込みをする側も求人条件をよく見て自分に合っているか確認しましょう
実際に、口頭で採用され、雇用条件通知書をみて条件が異なる案件が出ています

自分が最も大切にしている求職条件が何かをよく知っておくことも大切です

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4月施行の法令一覧

2022年4月から施工される法令一覧をご案内します
■育児・介護休業法
育児休業を取得しやすい雇用環境整備と本人または配偶者の妊娠・出産の申し出をした労働者に対する育児休業制度等の個別の周知・取得意向確認の措置義務付けなど

■次世代育成支援対策推進法
くるみん認定、プラチナくるみん認定の認定基準の改訂や当たらな認定制度「トライくるみん」の創設
☆くるみんとは、「子育てサポート企業」として、厚生労働大臣の認定を受けた証です

不妊治療と仕事との両立しやすい環境整備に取り組む事業主を認定する
「くるみんプラス」制度の新設
■労働施策総合推進法
職場におけるパワーハラスメントを防止するための事業主が雇用管理上講ずべき措置の中小企業事業主への義務化
職場におけるパワーハラスメントは、職場において行われる
① 優越的な関係を背景とした言動であって、
② 業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより、
③ 労働者の就業環境が害されるもの

■女性活躍推進法
一般事業主行動計画の作成・届け出、情報公表等が101人以上300人以下の中小企業にも義務化
「一般事業主行動計画」とは、企業が自社の女性活躍に関する状況把握と課題分析を行い、それを踏まえた行動計画を策定するものです。行動計画には、計画期間、数値目標、取組内容、取組の実施時期を盛りた込まなければなりません。

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