知って役立つ労働法の令和６年版が更新されました
昨年から大きく変わった個所は「コラム４ 副業・兼業で働くときには」のコラムが追加されたことでしょうか
とはいえ労働法について読むのが初めてという方もあると思います
ページ数が75と多いので自分が気になるところから読んでみたらどうでしょうか
労働法は、労働者を保護するためにあります
労働契約の内容を全くの自由にしてしまうと、会社よりも弱い立場にあることが多い労働者にとって、低賃金や長時間労働など劣悪な労働条件のついた、不利な契約内容となってしまうかもしれません。
そうしたことにならないよう、一定のルールをもうけて労働者を保護するために労働法は定められています。労働法について知識をつけておくことが、みなさん自身の権利を守ることにつながります。
「労働法」という法律はありません、労働基準法や労働組合法をはじめ、男女雇用機会均等法、最低賃金法など、働くことに関するたくさんの法律をひとまとめにして労働法と言います
■労働条件明示のルールの変更
労働者を雇い入れる際に交付する労働条件通知書に以下の事項の記載が義務付けられます
・就業場所および従事すべき業務の変更の範囲
・更新上限の有無および内容
・無期転換申込権が発生する更新のタイミングごとに、無期転換を申し込むことができる旨
・無期転換申込権が発生する更新のタイミングごとに、無期転換後の労働条件
■特定業種における労働時間の上限規制の見直し
ドライバーの労働時間に関する規制が厳格化されます。具体的には、ドライバーの拘束時間の上限が短縮されるほか、勤務間インターバルの確保などが求められます。
いわゆる「２０２４問題」と言われているものです
■事業者による障害者への合理的配慮の提供の義務化
改正障害者差別解消法に基づき、事業者に対して障害者への合理的配慮の提供が義務付けられます。
・障害を理由とする「不当な差別的取扱い」の禁止
・障害のある人から申出があった場合に「合理的配慮の提供」を求める
１０月１日には、「51人以上の事業所で短時間労働者が社会保険の適用対象」になります
労働法は働く人のためにある法律です
新聞、ニュース等でチェックするといいと思います
失業保険に関する質問を日々の相談の中でよく受けます
・失業保険って少額でしょ、手続しなくてもいいですよね？
・６４才１１か月で仕事を辞めたらいいってホント？
・雇用保険とかよくわからないんだけど？
・失業保険の手続きに何をもっていけばいいの？
・就職相談室で失業保険の手続きが出来るの？
退職をすると、事業者は退職日の翌々日から10日以内に「資格喪失届」と「離職証明書」をハローワークに提出することになっています。退職後、通常2週間以内に離職票が届きます。離職票が届いたら、なるべく早くハローワークに行きましょう。
失業保険の手続きに必要なもの
①マイナンバーカードがある場合
・マイナンバーカード
・本人名義の通帳かカード
・離職票
②マイナンバーカードがない場合
・個人番号の記載のある住民票若しくは通知カード
・運転免許証等身元確認書類
・写真（正面上半身 縦3.0×横2.4）２枚
・本人名義の通帳かカード
・離職票
早期に就職すると再就職手当制度もあります
離職票が届いたらとりあえずハローワークへ！お勧めします
６５才を超えての離職の場合
高年齢求職者給付金となります
勤務期間によって給付金は異なりますが、離職票が届いたらハローワークに行きましょう
想定のできない災害から始まった新年でしたが、皆さんはどのような年を迎えられたでしょうか
さて、今年度から施行される法律改定がありますね
４月１日
労働条件明示のルールの変更
労働者を雇い入れる際に交付する労働条件通知書に以下の事項の記載が義務付けられます
・就業場所および従事すべき業務の変更の範囲
・更新上限の有無および内容
・無期転換申込権が発生する更新のタイミングごとに、無期転換を申し込むことができる旨
・無期転換申込権が発生する更新のタイミングごとに、無期転換後の労働条件
改善基準告示改正
特定業種における労働時間の上限規制の見直し
ドライバーの労働時間に関する規制が厳格化されます。具体的には、ドライバーの拘束時間の上限が短縮されるほか、勤務間インターバルの確保などが求められます。
いわゆる「２０２４年問題」と言われているものです
１０月１日
厚生年金保険法・健康保険法改正
51人以上の事業所で短時間労働者が社会保険の適用対象になります
・1週間の所定労働時間が20時間以上
・雇用期間が2カ月超見込まれる
・賃金の月額が8.8万円以上
・学生でない
労働法は、「働く人を守るための法律」です。今年もできるだけお伝えしていきたいと思っています
１月の面接会は１月１０日です
まだ少し先の話ですが、労働条件の明示についての改正が厚生労働省から１２月２６日に公表されました。
令和６年４月１日からは、新たに以下の事項の明示が必要となります
１ 従事すべき業務の変更の範囲
２ 就業の場所の変更の範囲
３ 有期労働契約を更新する場合の基準に関する事項（通算契約期間又は更新回数の上限を含む）
詳しくは下記のＰＤＦをご覧ください
週１０時間以上へ適用拡大／厚労省
厚生労働省は13日労働政策審議会雇用保険部会を開催し、雇用保険制度等の見直しに向けた部会報告（素案）を示した。
雇用保険制度の適用拡大については、雇用のセーフティネットを拡げる観点から、週の所定労働時間が10時間以上20時間未満の労働者にも適用すること（2028年度中に施行）、自己都合離職者の給付制限期間（給付開始までの待期期間）については、現行の２カ月を2025年度から１カ月に短縮することなどいろいろ変わってきそうですね
育児休業給付金については、両親がともに一定期間以上の育休を場合には28日間を限度に、休業開始前賃金の80％相当額の給付を支給すること、２歳未満の子を養育する時短勤務者には、「育児時短就業給付（仮称）」を創設し、給付率は時短勤務中の賃金額の10％とすること、などが盛り込まれた。
マスコミ等ですでに発表されているので耳にした人も多いかと思います雇用保険加入のメリットは以前にも書いているので確認してくださいね
２０２４年度の問題についてご存知ですか。「トラック」「バス」「ハイヤー・タクシー」の運転者に関する時間外労働には、年間960時間の上限規制が導入されます。この新たな規制と並行して、トラック運転者の人手不足が深刻化しており、これが物流の滞りを引き起こす懸念があります。この状況が物流業界において「2024年問題」と呼ばれています。
出典 ： 広報誌『厚生労働』2023年12月号
運輸・郵便業界は、過労死などの労災支給決定件数において、脳・心臓疾患によるものが最も多い業種とされています（2022年度においては56件中死亡が22件）。また、長時間労働の是正を目指して、若者が入りやすい業界にすることも狙いの一つのようです。
これまでの働き方改革では、「長時間労働の解消」「正規・非正規の格差解消」「柔軟な働き方の実現」などの施策が実施されてきました。働き方改革の定義は、「働く方々が、個々の事情に応じた多様で柔軟な働き方を、自分で“選択”できるようにするための改革」だとされています。
これを機に物流業界での就職を検討することも一つの選択肢となるでしょうし、自身の働き方に関して見直すこともいいと思います
