求人表に「各種保険」というコーナーがあります
「各種保険完備」とは、会社が雇用保険、労災保険、健康保険、厚生年金保険に加入しており、その会社で働く従業員にはそれらの制度が適用されますよ、ということを示しています
これらは、病気や怪我をしたとき、出産をしたとき、失業したとき、高齢になったときなど、働けなくなってしまうような様々な場面で必要な給付を受けられるようにして、労働者の生活を守ることを目的とした制度です
この中でも今回は「雇用保険」を特出したいと思います
雇用保険は、労働者が失業した場合などに、生活の安定と就職の促進のための失業等給付等を行う保険制度です。
①１週間の所定労働時間が２０時間以上で
②３１日以上の雇用見込がある人
は派遣社員、契約社員、パートタイム労働者やアルバイトも含めて適用対象となります

雇用保険は失業中の手当てだけではありません。早期に仕事が決まった場合または事業を開始した場合に再就職手当を受け取れる場合もあります（雇用保険法第５６条の３）
またキャリアアップのための勉強をする際、受け取れる手当てがあります
【勉強したい場合（教育訓練給付）】（雇用保険法第６０条の２）
一定の要件はありますが、指定された教育訓練を受講し終了した場合に一般教育訓練給付金（20％相当）特定一般教育訓練給付金（40％相当）専門実践教育訓練給付金（50％～最大70％）支給される制度もあります

仕事を選択するときには条件をよく確認してスタートできればいいですね

失業保険の手続きに関する相談がよくあるので
失業保険の受給までの流れや、手続きに必要な書類を相談室で作成し渡しています
美祢からハローワークまでは１時間強かかるので
不足している書類があると大変です
この手続きがマイナンバーカードがあることで受給資格者証に貼付ための顔写真２枚が不要になります
詳しくは下記の資料をご覧ください

本日労働契約等解説セミナーを受けています
労働契約とは、使用者と労働者の約束事で、「安心」して「働く」ためのルールです

講師（社会保険労務士）が大学で講師をするときに学生から質問される内容で最も多いのは
ブラック企業を見分けるのはどうしたらいいですかという内容だそうです
その時講師が応えるのは
○就業規則についてきちんと説明をうけていますか
○労働契約について明確に説明をうけましたか
この2点がないところはブラックと判断しても良いと説明されているようです
労働基準法１５条では
使用者は労働やに対し労働時間や賃金などの労働条件を明示しなければならないと定められています
雇われている人は、自分が労働条件通知書の内容を理解して受け取っているか（労働契約法４条）
雇用している人は、労働条件通知書の原則に基づきルールを守っているか再度確認しましょう

労働契約に関する法律は下記のようになっています
○労働基準法
・労働条件の最低基準を規定
・労働基準法の各規程に違反→監督指導等の対象
○労働契約法
・労働者と使用者が守るべき民事的なるルールを規定
・平成２４年８月改定：有期労働契約に関するルール（無期転換ルール）

相談室に来られる多くの人が労働法を知りません
労働法は、働く人を守るためのルール
労働問題に関するたくさんの法律をひとまとめにして労働法と呼んでいます
厚生労働省のサイトで動画を見つけました

働くを考える覚えておきたい「さしすせそ」わかりやすいなと思ったので貼りました
労働法の教え方セミナーがあるようです。伝え方は大事ですから私も申し込みました
〇高校の教職員等向けセミナー
〇大学の教職員等向けセミナー
〇自治体・社会人教育担当者向けセミナー があります
オンラインで受けれますよ、興味のある人はぜひ

山口県の産業別最低賃金が発表され
令和４年１２月１５日から効力発生となりました
【最低賃金法】
第４条第１項
使用者は、最低賃金の適用を受ける労働者に対し、その最低賃金額以上の賃金を支払わなければならない。
〃　 第２項
最低賃金の適用を受ける労働者と使用者との間の労働契約で最低賃金に達しない賃金を定めるものは、その部分については無効とする。この場合において、無効となった部分は、最低賃金と同様の定をしたものとみなす。
山口県の最低賃金は中国５県では３番目に高く
一番高いのは広島県の９３０円
一番安いのは鳥取県の８５４円となっています
九州地方と比較すると山口県の最低賃金は２番目に高く
１番は福岡県の９００円
２番が山口県の８８８円
安いのは、佐賀県・長崎県・熊本県・宮崎県・鹿児島県が並んで８５３円になっています
山口県の給料は安いと思っている人が多いですが、案外そうでもないんですよ
この結果に驚かれた人も多いのではないでしょうか

高年齢求職者給付金は、簡単にいうと６５歳以降の失業保険です
高年齢求職者給付金をもらうには、いくつかの条件を満たしている必要があります。
条件１：離職時に雇用保険に加入している６５歳以上の者であること
条件２：離職の日以前１年間に、被保険者期間が通算して６か月以上あること
条件３：失業の状態にあること
高年齢求職者給付金と失業保険の基本手当には下表のような違いがあります

共通しているのは、就職したいという意思がありいつでも就職できる状況にあることです
また、離職後最初にハローワークへ来所して求職の申込みを行い受給資格者であることの確認を受けた日から、失業の状態にあった日が通算して7日間経過していること（この期間はアルバイトを含め就労できません）
困っていると頼まれて善意でアルバイトをしても就労していたとみなされますし虚偽の申告はできません
また、 高年齢求職者給付金 は、
○高年齢求職者給付金と年金については、両方同時に受給（併給）することができます
○７０歳定年の会社で定年前に退職した場合も受給することができます
○高年齢求職者給付金については、条件を満たす場合には何度でももらうことができます。
詳しくはハローワークの窓口にお問い合わせください

本日新聞の記事になっていましたが
野村総合研究所は9月、配偶者のいるパート女性の就労実態と働き方に関する意向調査を行った結果、「年収の壁」を越えても「働き損」にならないなら年収が多くなるように働きたいと考える人が8割近くいることがわかったと発表しました。
年収の壁とは・・・
年収が１０３万円を超えると世帯の税負担が軽くなる配偶者控除が受けられなくなる
2022年１０月から従業員が１０１名以上の事業所では月額賃金８万８千円（年約１０６万円）、その他の事業所では、年収１３０万円以上になると、社会保険料の負担も生じる
社会保険を含めた控除額は、１５％から２０％、手取りが減ることになります
保険料支払いは将来の年金が増えるといったメリットもあるが、手取りが減ることへの抵抗感は根強い。女性の社会進出を妨げ、労働力不足の一因とも指摘されている
同研究所の担当者は「働く意欲を阻害する現在の制度は改善が急務だ」と指摘している。と発表しました

パートで働かれる人の多くは、扶養の範囲内で働きたいと思っている
これは就職相談室でも多く聞きます
先日応募書類支援をしていると、扶養の範囲内で働き１日６時間程度働きたいと記載していました
求人票の雇用条件に合わせて計算してみると、年間１３０万円を上回り二つの条件は成立しません
今後も最低賃金はどんどん上がっていくことになると思います
雇用保険の条件である週２０時間勤務をすると、年間１３０万円を超えるという事態にも近いうちになると思います
制度の改善が行われるのか？
何れにしても、自分の働き方について考える時期がすでに来ている気がします

求人票に固定残業代「なし」って書いてあるんですが
残業しても時間外手当つかないんですか？という質問を受けます
求人票の「時間外労働時間」と「固定残業代」
文言はちがうし、記入欄も違うし
確かにわかりづらいですよね

固定残業は、毎月の賃金に含まれていてあらかじめ「〇時間分」と定められているもの
残業は、毎月計算して支払われるものと判断でいいと思います

失業保険の制度についてはわかりにくい部分がありますね
私もその都度ハローワークに尋ねたりしています

さて、会社を退職すると離職票が送られてきます。退職後３週間くらいでしょうか
失業保険の手続きには時効があるのを知っていますか？離職日から１年間です
離職後失業保険の手続きを最寄りのハローワークでします。
離職票が届き次第出来るだけ早く行ってくださいね
失業保険の手続き後、再就職先が決まりさぁ働こうと思っていたけれど
やっぱりその事業所が自分に合わなかったこんなことはあると思います
その時に、前職の離職日から１年以内であれば失業保険を再び受給することが出来ます
また、再就職先の就業期間がプラスされることもあります
どうなんだろうと思ったら、ハローワークに相談してくださいね

最近の相談の中で、労働法で定められている内容を知らなかったったという場合が多々あります
相談事例とともに記載したいと思います
〇有給休暇について
有給休暇は正社員のところしかないんですよね
有給休暇があるところに働きたいと考えている
労働基準法第３９条
所定労働時間が４日以下で、週の所定労働時間が３０時間未満の場合は、その所定労働日数に応じた日数の有給休暇が付与されます。
正社員以外の働き方をしている労働者でも、①６ヶ月間の継続勤務②全労働日の８割以上の出勤③週５日以上の勤務という３つの要件を満たせば（※）、有給休暇は正社員と同じだけ付与されます。
〇労働条件が違っていたら
正社員の求人、試用期間は２か月でその間の条件は一緒と書いてあったのに
いざ働きだすと、半年間はアルバイトと言われた
労働基準法第15条
実際に労働条件が違っていた場合には、労働者は約束通りにするように要求できますし、そのことを理由にすぐに契約を解除することが認められています
〇労働条件通知書をもらっていない
採用されて働き出して１０日程度たつけど、労働条件に関して明示がない
労働基準法第15条
労働契約を結ぶときには、会社が労働者に労働条件をきちんと明示することを義務として定めています。
さらに、特に重要な次の６項目については、口約束だけではなく、原則として書面を交付しなければいけません
〇６５歳以上と６５歳未満の雇用保険
６５歳になると雇用保険は変わる・・・？
雇用保険法第３７条
65歳以上で退職された方は高年齢求職者給付金を受給となり失業保険は受け取れません
なので、６５歳上になると受給できる金額はかわります