市内事業所の若年者向けセミナーを紹介掲載いただきました
いつもありがとうございました
次は美祢青嶺高校のキャリアガイダンスだ
最終打ち合わせで先生に期待してくださいと言われた
やるぞ！若者の未来のために！🌟

１０月１６日（水）に「自分らしく働くためのキャリアデザイン」をテーマにしたコミュニケーション研修会を開催しました

企画段階では、市内の事業所に「どのような研修があれば従業員を参加させたいか」など従業員研修についてアンケートを取らせていただき、約40社から回答を受けました

アンケートでは、「新入社員や若手社員に社会人基礎力を身につけてほしい」「事業所同士の交流の場がない」という声が多くありました

それらの結果を受けて今回は、「自分らしく働く」をテーマとして参加者の皆さんがご自身のキャリアを考え、どのように働くかを話していただく機会にしたいと思い、若手従業員に向けたコミュニケーション力向上を目的にした『従業員研修会＆交流会』としました

チラシ_研修会＆交流会

日頃相談室では20代の方と接する機会が少なく、その世代の方々が何をどのように感じるのか、どう表現するのか楽しみにその日を迎え、当日は20代～30代前半の14名にご参加いただきました

会社や上司からの指示で参加された方も多くありましたが、それぞれが「コミュニケーション力をあげたい」「キャリアについて考えたい」「同世代の方となかよくなりたい」と目的をもって受講してくださいました

普段から学生支援や若い世代との交流が多い講師のキャリアデザイン講座は、時代の変化による働き方や価値観の違いについて知り、その変化する時代の中でどのように感じどう動くかを考える機会になったようです

また後半はそれぞれが10年後の姿をイメージして、グループで話し合うワークショップをしましたが「働くこと」「仕事」「キャリア」について、これまで考える機会がなかったという方が大半で、なかなか難しいテーマだったという声も多くありました

キャリアコンサルタントとしては、もっと若い世代から「キャリア」について考える場所をつくれるといいな、という期待や課題も感じられる機会となりました

『交流会』という意味では、少し物足りなさを感じた参加者もあったようですが、そこは次への反省とし、コミュニケーションの基本となる「自分を知る」「相手を知る」機会をこれからもつくっていきたいと思いました

みなさんも「〇年後の自分」をイメージしてみてください！

どんな姿を目指すのか、何ができる自分なのか、どんな環境にいるのか、、、その姿や環境を想像して、今何をするのか、どんな働き方を選択するのか、少しずつ見えてくるものがありませんか！

独立行政法人労働政策研究、研修機構が「最低賃金の引上げと企業行動に関する調査」結果を発表しました
①最低賃金の引上げに対処するための取組内容（2022年度調査）
②最低賃金の引上げに対処するための取組による労働者の1時間当たりの生産や売上の変化（パネル集計）
③地域別最低賃金の改定や賃金の引上げに対応するために期待する政策的支援（パネル集計）
その中で②の労働者の１時間当たりの生産や売り上げの変化のグラフが下表です
そしてその下のグラフは山口県の最低賃金の推移です

さてどうでしょう、コロナの時代を除くと２０１３年からの約１０年で最低賃金は２７８円上昇しています。働く人にとっては最低賃金は権利であり、もともと少なかったんだよ当然よと思われるかもしれません
しかしながら、あなたがもし経営者だったら、上記の表を見てどう思いますか
「労働者の1時間当たりの生産や売上がどのように変化したか尋ねたところ」変わらないが約半数、その会社潰れませんか？

キャリアオーナーシップという言葉があります、キャリアオーナーシップとは
個人が生涯のキャリアにおいて「どうありたいか」を意識し、その実現に向けて主体的に行動することを指します
美祢市の若手職員の合同研修会を開催し、今後のキャリアについて考えました
研修の内容については明日以降に記載したいと思います

10月の面接会では多くの方にご参加いただきました。事業所の説明を聞き、紹介状を希望される方もいらっしゃいました。その際に必要となるのがハローワークへの登録です。

昨日の午後には、2時間で3名の方がオンライン登録をされましたが、バタバタでした！ゆっくりとご自宅での登録をおすすめします。

ハローワークからお預かりしているオンライン登録の資料を添付しておきますので、ご活用ください。スマートフォン操作に不安がある方や、メールアドレスの確認が難しい方は、美祢就職相談室でお手伝いいたしますので、お気軽にご相談ください。

R060911-2オンライン登録推奨チラシ

明日１０月１日から最低賃金から最低賃金が変更になります
山口県は、５１円アップの９７９円になります
事業所の皆様最低賃金の確認大丈夫ですか？
資料の２枚目に最低賃金の計算の仕方が書いてあります

計算例）
年間休日　１１５日　１日の労働時間　８時間（休憩時間除く）　の場合
年間労働時間は２，０００となります
この事例の場合、最低賃金の月額は、１６３，２００円となります
通勤手当や残業手当（固定残業含む）は、基本給外となります

最近相談室でも最低賃金を切っているという相談があります
一度確認してみたらどうでしょうか

最低賃金

８月２７日に、製造、産廃（リサイクル）、保育、サービス業、介護などの事業所にお集まりいただき職業人講和を開催しました
職業人講和とは、さまざまな職業に就く人にお集まりいただき、自らの職業経験やキャリアパスを求職者に伝えて頂いたり多様な職業の紹介をしていただくことを目的に開催するものです
経営層や人事に従事する人の話しを皆様にも少し伝えたいと思います

・行動することが大切、一歩踏み出す、いい就職先を見つけてほしい
・スマホ等に頼りすぎない、スマホがなくても自分の力でなんとかできる、その場合、自分一人の頭だと自分の視野でしかものを見られない。他者とつながることが大事
・責任感のある人、協調性のある人、提案してくれる人を求めている
・適当というのは、お互いの思いを理解しあう許容範囲
・採用選考では、自己紹介（自己ＰＲ）、強み弱みや性格、趣味、体調面の不安、転職動機、理由などを確認する
・本音で話ができる人を求めている
・自分が就職を決めたときにこの仕事をやってみたいという具体的なイメージはなかった、しかしながら人の役に立つことが好きなので適職かと考えている
・仕事というのは、誰かのために何かをしていくこと
・幸せとは「仕合せ」と書くのが由来、関わりあっていくことに本当の幸せがある、社会というところは支えあい関わり合いもつところであってほしい
・保育補助は、保育士の資格は不要、保育士の補助をする子供と関わりたいという仕事もある

何か気になる言葉は見つかりましたか？
自分のことをよく知り、ＰＲすることは大切ですね

お盆の時期ですね。帰省して家族や友人と過ごされている方も多いでしょうし、私たちのように通常通り仕事をされている方もいらっしゃるかと思います。初めての里帰りをされる方もいらっしゃるかもしれませんね。

さて、先日セミナーで使用した「求人票の見方」に関する資料をアップします。
求人票は労働法に基づいて記載されていますが、給料や仕事内容だけを見ている方も多いかと思います。
しかし、自分が希望する雇用条件によって確認すべきポイントは異なりますので、ぜひ資料を活用し、自分が大切にしたい条件は何か考えてみてくださいね

求人票の見方

８月５日のプレスリリースによると、山口地方最低賃金審議会（会長：小林こばやし友則とものり）は、山口労働局長（友とも住ずみ弘一郎こういちろう）に対し、山口県最低賃金を51円引き上げ、時間額979円に改正すること、効力発生日を令和６年10月１日とすることを内容とする答申しました

近年の物価上昇や実質賃金の低下を受けて、最低賃金の引き上げは当然のことかもしれません。ただし、賃金の上昇を支えるのは、一人ひとりの働き方であることも忘れてはなりません。
　最低賃金の引き上げや給料のアップは「権利」です。一方で、「義務」として、一人ひとりが生産性を向上させたり、知恵を出したりすることも重要ではないでしょうか。

今年も議論しました「平等と公平」今年もいろんな意見が出ましたよ

平等とは	公平とは
・スタートはみな平等 ・ゴルフ等の大会 ・民間住宅の家賃 ・義務教育 ・スポーツのルール ・リフォーム等の助成金 ・NHK受信料 ・固定資産税 ・ジェンダーレス ・試験（合格点・時間） ・挨拶や日直等の当番 ・時間（24時間、３６５日） ・命 ・資本主義	・ゴールはそれぞれの目的によって公平 ・仲間内でのゴルフのハンデ ・市営、県営住宅の家賃 ・高校の授業料 ・食べ放題の料金 ・ＪＲバスの運賃 ・経験者と初心者でハンデをつけて試合をする ・教育費 ・生活保護 ・入場料（大人料金、子供料金） ・スポーツの階級制 ・ゲームのハンデ ・特質や、経験を踏まえて同じになるように ・社会主義

これまで「平等とは？公平とは？」その違いなんで考えたことがなかった
難しかったぁなんて声が聞こえていました
このほかにも、生成ＡＩのメリット重視？デメリット重視？
ティーチング？コーチング？傾聴？なんて内容の議論もしましたよ
議論の結果として、問題の理解が深まったり、新たな視点が得られたりすることがあります。
他者の意見も受け入れるられる、そのこと自体も大切ですね

6月25日に厚生労働省は、短時間労働者が厚生年金に加入する際の企業規模の要件を撤廃する方針を固めたとの報道がありました
現在は１０１名以上の事業所が対象
今年の１０月からは５１名以上の事業所が対象要件でしたがこれを撤廃
5人以上の個人事業所も全業種に厚生年金を適用する方向で、2025年の通常国会に関連法案を提出されるようです

現在の社会保険対象の条件は下記のようになっています
・従業員が１０１名以上の事業所（１０月からは５１名以上）
・週の所定労働時間が２０時間以上（雇用保険の対象）
・雇用期間が２か月以上見込まれること
・賃金月額が8.8万円以上（年収106万円以上）であること
・学生ではないこと
就職相談室にも扶養の範囲内で働きたいといわれる主婦層は一定層います
今後の国の方針が見えてきた今、もう一度自分の働き方を見直してもいいかもしれませんね
国民年金が１階、厚生年金が２階、かけた金額は老後の自分に返ってくるはず！です

年金