フリーランスが受託した業務に安定的に従事できる環境を整備するための法律（フリーランス・事業者間取引適正化等法）が5月12日に公布されました
この法律は、公布の日から起算して1年6か月を超えない範囲内において政令で定める日に施行することとなっています

フリーランスでも、契約の形式や名称にかかわらず、個々の働き方の実態に基づいて、「労働者」と認められる場合があります

フリーランスで働く人が増えています。本来フリーランスは専門知識やスキルの活用し業務を請け負いますが、契約の形式や指示監督、報酬の在り方によって労働者して認められることがあります
その場合、労働基準法の適用となり労働時間や賃金等に関するルールが適用されます
労働基準法における「労働者性」の判断基準とその具体的な考え方
①「指揮監督下の労働」であること（労働が他人の指揮監督下において行われているか）
②「報酬の労務対償性」があること（報酬が「指揮監督下における労働」の対価として支払われているか）
近年で言えば、新型コロナウイルスの休業補償の際に労働者性がある働き方とそうでない場合などに大きく差が起きました。
フリーランスだが労働者性の認められる働き方をしていないか、確認をしてもいいかもしれませんし交付された法律について学んでみるのも良いのではないでしょうか

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とても身近なのにわかりにくいのが年金の体系
公的年金を図形化してみました

年金

国民年金が1階部分と呼ばれる部分です
2023年度の年金額は月額１６，５２０円
国内在住の、２０歳以上、６０歳未満の方は国民年金の加入義務があります
いわゆる扶養（扶養の範囲内で働く）の場合、第３号被保険者となり、国民年金が免除されています
厚生年金保険は、２階部分と呼ばれ、勤務期間や、平均給与・賞与によって年金額が決まります
７０歳まで保険料が支払えます
厚生年金は会社と労働者で折半します
社会保険加入は拡大しています
現在は従業員１０１人以上の事業所で下記の条件がマッチするとアルバイトでもパートでも加入します
〇週の所定労働時間が２０時間以上
〇月額賃金が、８．８万以上
〇２が月を超える雇用の見込みがある
〇学生ではない
２０２４年１０月１日からは従業員５１人以上の事業所が対象となります

雇用保険＝失業手当のみと思っている相談者の方が多いので資料を作成してみました
雇用保険の対象は、次の2つの要件を満たす従業員です
①1週間の所定労働時間が20時間以上であること
②31日以上引き続き雇用されることが見込まれる者であること
各々の制度には、加入年数等条件がありますが雇用保険加入でスタート地点に立つことになります
社会保険の加入拡大や最低賃金の上昇もあり、雇用保険加入＝社会保険加入の事業所もあります
各種制度について知ってから判断するといいと思います

雇用保険

昨日に引き続き本日も労働法
この時期とても忙しい人たちかもしれません
厚生労働省が「アルバイトなど」の労働等のトラブル防止キャンペーンを実施中です
学生さんだけでなく、副業等でアルバイトに従事している人も多いかと思います
雇用される側だけでなく、雇用する側に対するリーフレットもありますご一読ください

アルバイト（会社）

アルバイト（学生）

労働法に関する記事に対してのアクセス数が高いので、今回も労働法の情報です
ゴールデンウィークの最中でもありゆっくり読むにはいいですよね
「シフト制」とは、労働契約の締結時点では労働日や労働時間を確定的に定めず、一定期間（1週間、1ヵ月など）ごとに作成される勤務シフトで、初めて具体的な労働日や労働時間が確定するような勤務形態のこと
サービス業に多いケースではないでしょうか
製造業に多く見られる、三交替など月や年で労働日数や労働時間が定められていて就業規則等に定められた勤務時間のパターンを組み合わせる勤務は含みません

シフト制

賃金形態が時間給の方は自分の時給がいくらなのかわかりやすいと思いますが
月給だどな自分の時間給を計算する機会も少ないのではないでしょうか
月給の場合どのように最低賃金を計算するのでしょう

みね子さんの給料から計算してみましょう
基本給　150,000円
職務手当　30,000円
通勤手当　5,000円
時間外手当　35,000円
総支給額　220,000円
1日の労働時間　8時間
最低賃金計算の対象とならないのは　通勤手当と時間外手当なのでこれを除外します
220,000-（5,000＋35000）＝180,000円
出勤日数が、年間２５２日ですので
（180,000×12）÷（252日×8）＝1,072円
山口県の最低賃金が888円ですので、最低賃金を上回っていることになります
最低賃金を下回る契約は無効です
また、令和５年４月１日より、中小企業でも、１ヵ月60時間を超える法定時間外労働に対して、50％以上の割増率で計算した割増賃金を支払う義務が生じることになりました（労働基準法第37条）

令和５年４月発行

令和５年度の知って得する労働法が公表されました

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以下の頁にも常設しています

各種セミナー

加入保険（社会保険）の種類については、このホームページでも何度もお伝えしてますが
今回は雇用保険に特化して説明したいと思います
雇用保険＝失業保険と思っている方も多く見受けられますが
雇用保険に加入していることのメリットは沢山あります
雇用保険に加入するためには二つの条件があります
〇1週間で20時間以上の所定労働時間がある
〇31日以上の期間、働く見込みがある
以上の２点です

では雇用保険に加入するメリットです
１、失業手当が支給される（失業した際の生活費の一定程度が保障される）
２、育児休業手当が支給される（出産や育児によって働けない期間でも一定程度の収入を得る）
３、教育訓練給付（離職者訓練・一般教育訓練給付制度・専門実践教育訓練給付制度・特定一般教育訓練給付制度）
４、介護休業給付
５、新型コロナウイルス感染症への対策として話題の雇用調整助成金
などここにあげるだけでも多くのメリットがあることがわかります
先日も、産後１か月のお母さんが、育児休業手とかないため仕事を探しに来られました
相談者の多くが、雇用保険加入のメリットを知らないためコラムにまとめました
自分の働き方を選択することは、多様な働き方が選べるという権利でもありますが、よく知ったうえで選択するといいと思います

２０２４年４月施行

１年先の法律改正にはなりますが、有期契約労働等に対する労働条件の明示のルールが改正されます
〇 契約締結と契約更新ごとに更新上限の有無等を明示
〇 更新回数の上限を ２回目以降の契約の際に新設する場合や、最初の契約締結時に設けていた更新上限を 短縮する場合には、事前にその理由を説明
〇 無期転換申込権が発生する 更新のタイミングごとに申し込み権があることや、無期転換後の労働条件を 明示すること
（労働基準法施行規則5条の改正）
労働条件の通知は法律で定められていますが（労基法15条1項、同施行規則5条）守られていない事例をよく聞きます
働き始めるときには、必ず労働条件通知書をもらいましょう
事業所の方は必ず提示してくださいね
求人票は、労働条件通知書ではありません

労働条件明示

繰り返しお伝えする労働法！なぜ必要なんでしょうか
資料にまとめてみました

なぜ労働法が必要か

労働法がないと、立場の弱い労働者が守られないという事ですね
しかし大切なのは働くときの義務と権利を知っておくこと
では働く義務とは何でしょう
○勤務時間を守る
○働く上での規律を守り仕事をする
○自分自身や他人の健康や安全に配慮する
○企業秘密や個人情報を守る
○所得に応じた税金を納めること
権利にはどのようなものがあるでしょう
○最低賃金法に基づき、最低賃金が保証される
○労働条件の改善や問題解決のため、労働組合や雇用者と交渉する権利がある
○労働時間の制限（週40時間、月160時間を超える労働を禁止）
○有給休暇の取得
等があります
「義務と権利」大切です