労働法について(会社を辞めさせられるとき)

期間の定めがない場合

会社からの申し出による一方的な労働契約の終了を解雇といいます
しかし解雇は会社がいつでも自由に行えるというものではありません
労働契約法第16条で、解雇が客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当と認められない場合は、労働者をやめさせることはできない(権利を濫用したものとして無効)と定められています
会社が解雇するには、社会の常識に照らして納得できる理由が必要なのです
また、労働契約法だけでなく他の法律においても、一定の場合については解雇が明示的に禁止されています(主要なものを記載)

労働基準法・ 業務上災害のため療養中の期間とその後の30日間の解雇
・ 産前産後の休業期間とその後の30日間の解雇
・ 労働基準監督官に申告したことを理由とする解雇
労働組合法・ 労働組合の組合員であること、労働組合の正当な行為を行った
ことなどを理由とする解雇
男女雇用機会均等法・ 労働者の性別を理由とする解雇
・ 女性労働者が結婚・妊娠・出産・産前産後休業をしたことなど を理由とする解雇
育児・介護休業法 ・育児休業、介護休業、子の看護休暇、介護休暇、所定外労働 の制 限を所定労働時間の短縮等の措置等、時間外労働の制限及び深夜業の制限について申し出たこと育児・介護休業等を取得したことを理由とする解雇

その他にも解雇に関しては
・会社は、就業規則に解雇事由を記載しておくこと
・合理的な理由があっても、解雇を行う際には会社は少なくとも30日前に解雇の予告をすること
・予告を行わない場合には、30日分以上の平均賃金(=解雇予告手当)を支払うこと
さらに、労働基準法第22条には、労働者が解雇の理由について証明書を請求した場合には、会社はすぐに労働者に証明書を交付することが義務付けられています

タグ

労働法について(会社を辞めるとき)

久しぶりに労働法!
2回にわたって 会社を辞めるとき 会社を辞めさせられるとき
について書いていきたいと思います
今日は会社を辞める時についてです
雇用されている側(労働者)から会社に申し出労働契約を終了することを退職と言います
退職することは、働く人の自由ですが予告もせず突然退職するのはルール違反です
法律上では労働者は少なくとも2週間前までに退職届を提出するなど退職の申し出をすればいつでもやめるようになっていますが
就業規則に退職の手続きが書かれている場合はそれに従う必要があります

  • 上司に退職の意志をつたえる
  • 書面で届ける
  • 仕事の引継ぎをする
  • 就業規則は確認する
  • 法律上では退職の2週間前までに退職届を出す
  • 退職の届け出は契約期間の有無で法律上ルールが違う
タグ

美祢就職面接会を開催しました

今年初めての就職面接会は
天宿の杜 桂月さんでした
4名の参加があり、そのうち2名が紹介状をもらわれました
新しい仕事に出会うときはやはり不安なもの
事前に担当者に話しを聞け、自分の働きたい環境・条件とマッチングしているか確認できると安心ですよね
良い縁があるといいなと思います
因みに昨日の訪問者は多かった
20名を超えたのではないでしょうか

求職活動証明書なら就職相談室で発行できますよ
雇用保険の就職実績になります
御利用下さい

ポジティブ・リフレーミング

ポジティブ・リフレーミングとは
→モノの見方・捉え方を肯定的に捉えなおすことです
・求職中の方
自分には強みはないと思っていませんか?「
短所なら沢山言えるけど長所は有りません」そう思っていませんか?こんな時に有効な手法です
・人事部門及び部下を持つ上司の方
いいところを見つけるのが苦手、全部悪く思えてしまう!どのように若い従業員(職員)に声をかけたらいいかわからない!などの悩みは有りません

このような時に活用できるのが「ポジティブ・リフレーミング」です

ポジティブ・リフレーミングは、実際どのようなものなのか
下記が例にります
・頑固である信念を持っている・意志が強
・飽きっぽい好奇心旺盛
・頼りない→控えめな
・優柔不断→慎重だ
・変わっている→個性的な
・うるさい→活発な
・失敗した→学びの機会
そうは言っても自分の個性がわからない、面接の時にどう使うの?
このような時は美祢就職相談室にご相談ください

リモート面接練習

新型コロナウィするが沈静化せず、一都三県にまた緊急事態宣言が出るようです
2020年の秋頃から、就職試験の面接もリモートで行われることが増えてきました。
リモートの場合、カンペがおいておけるメリットもありますが、目線背景などこれまで意識していなかったところにも気配りが必要です
美祢就職相談室ではさまざまな団体とネットワークを組み連携をしています
昨年末になりますが、リモート面接の練習がしたいという相談者と宇部若者サポートステーションをつなぎました
就職試験は粗初対面の場合が多く、思ったように話せなかったなどの声を聞くことがあります
やはり練習した方が安心ですよね

労働時間と36協定

労働基準法では、労働時間1日8時間以内1週間で40時間以内と定めています(法定労働時間、労働基準法第 32 条)。これが法定労働時間です


法定労働時間を超えて労働者を働かせる場合には、あらかじめ過半数労働組合、過半数組合がない場合は従業員の過半数代表者との間に、「時間外労働・休日労働に関する協定」を締結し、労働基準監督署に届け出なければいけません
この協定は労働基準法第36条に規定されていることから、「36協定(サブロク協定)」と呼ばれています
求人票の時間外労働時間の枠に、36協定における特別条項の有無と内容が書いてあります

36協定により延長できる労働時間は、原則として月45時間、年360時間
臨時的な特別 の事情がなければこれを超える ことは出来ません
また、会社が労働者に時間外労働をさせた場合割増賃金を払わなければなりません。
この割増賃金は雇用形態に関わらず、すべての労働者に適用されます。

タグ

キャリアコンサルタントについて

キャリアコンサルタントは国家資格になっています
5年ごとに更新の必要があり、5年間に知識講習8時間以上、技能講習30時間以上が義務付けられています
しかしこれは、当然のことだと思います
社会は目まぐるしく変化していますし、仕事は相談者の人生にとってとても大きな存在を占めると思っているからです。
コンサルティングをする以上常に勉強し続けなければいけないと思っています
更新講習以外の講習で厚生労働省が「 中長期的なキャリア形成を支援するためのキャリアコンサルタント向け研修 」を実施しています。
今回の講習は、キャリアコンサルタントを保持していない人でも無料で申し込めるようになっています
興味のある方は検索してみてください
訓練対応キャリアコンサルタント向け研修
IT分野の能力開発に関する専門研修
若者応援キャリアコンサルタント育成研修
私も今勉強中です、あっひとつだけ修了証をすでにもらったので貼っておきます

改めて労働法について

労働法について皆さんの関心が高く驚いています
というのも、71頁もある労働法がHPをリニューアルした1ヶ月間程度で
11件もダウンロードされているからです
皆さんが何に興味をもってダウンロードされているかは不明ですが
今後も、利用下さる皆さんの役立つ情報を出せればと思っています
労働法が本格的に形成され出して一番先にできた法律は
昭和20年に制定された「労働組合法」です。
労働法が、働くものを守るためのルールであることが分かると思います

続きを読む
タグ

ジョブカードについて

ジョブカードは、自分のことを知るためのツールです
ジョブカードは毎年更新されており、現在のジョブカードは
応募書類(履歴書、職務経歴書)も作成できます。
転職、離職を考える時には、自分は何に価値観を持って仕事をしているのか知ることが大切です
・毎月の収入が一番

続きを読む