心がつらくないですか
カテゴリー美祢就職相談室
失業保険について
・学校を出て一度も正社員で働いたことがないのでルールがわからない
・ハローワークを利用して就職したことが一度もない
・そもそも失業保険をしらない
このような相談が相次いだので、失業保険について書いていきたいと思います
就労先で雇用保険が掛けられていた場合
失業保険（基本手当）が受けられます
失業保険を受給するためには条件があります
・会社を辞めた日以前の２年間に、１１日以上働いた月が１２ヶ月以上ある
・倒産や会社の都合による解雇、有期労働契約が更新されなかったためなどの場合は、辞めた日以前の１年間に、１１日以上働いた月が６ヶ月以上ある
失業した理由により、給付の開始時期や給付期間は異なります
離職→求職申込（※離職票）→受給資格の決定→７日間の待機↓
会社都合の場合…支給開始
自己都合の場合…３ヶ月待機→支給開始
※労働者が会社を辞める際、会社に発行が義務づけられています
したがって、退職の際に、本当は会社都合の解雇や退職勧奨に応じた退職なのに、自己都合退職などとしてしまうと、基本手当受給の際に不利になってしまいますので、会社から離職票を受け取ったら、離職理由欄をしっかり確認し、理由が違っていた場合には、その旨申立てましょう。
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(有)大嶺運送
美祢就職面接会参加事業所（１９年度）
【 事業紹介】
昭和２３年に設立された会社で歴史があります
舗装工事の材料の運送を中心に、事業展開を 行ってこられました
未経験の方でも教育体制が行き届いています
・ 大型運転手、トレーラー
・ 事務員
を募集されました
【求職者へのメッセージ】
★大型運転手、トレーラー
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お問い合せください
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勉強になります 。 雑用もありますが・・・・・・・・
重安石灰(株)
労働法について（会社を辞めされられるとき）
期間の定めのある場合
期間の定めのない労働契約の場合よりも、解雇の有効性は厳しく判断されています。
労働契約法第17条で会社はやむを得ない事由がある場合でなければ、契約期間の途契約期間の途中で労働者を解雇することはできないこととされています。
有期労働契約においては、契約期間が過ぎれば原則、自動的に労働契約が、終了されますが
①３回以上契約が更新されている場合
②１年を超えて継続勤務している人
①もしくは②の条件を満たす人は契約を更新しない場合、会社は３０日前までに予告しなければならないと「有期労働契約の締結、更新及び雇止めに関する基準」に定められています
労働契約法第19条
①反復更新の実態などから、実質的に期間の定めのない契約と変わらないといえる場合
②雇用の継続を期待することが合理的であると考えられる場合
いずれかに該当される場合は、雇止めをすることに、客観的・合理的な理由がなく、社会通念上相当であると認められないときは雇止めが認められません
労働法について（会社を辞めさせられるとき）
期間の定めがない場合
会社からの申し出による一方的な労働契約の終了を解雇といいます
しかし解雇は会社がいつでも自由に行えるというものではありません
労働契約法第16条で、解雇が客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当と認められない場合は、労働者をやめさせることはできない（権利を濫用したものとして無効）と定められています
会社が解雇するには、社会の常識に照らして納得できる理由が必要なのです
また、労働契約法だけでなく他の法律においても、一定の場合については解雇が明示的に禁止されています（主要なものを記載）
| 労働基準法 | ・ 業務上災害のため療養中の期間とその後の３０日間の解雇 ・ 産前産後の休業期間とその後の３０日間の解雇 ・ 労働基準監督官に申告したことを理由とする解雇 |
| 労働組合法 | ・ 労働組合の組合員であること、労働組合の正当な行為を行った ことなどを理由とする解雇 |
| 男女雇用機会均等法 | ・ 労働者の性別を理由とする解雇 ・ 女性労働者が結婚・妊娠・出産・産前産後休業をしたことなど を理由とする解雇 |
| 育児・介護休業法 | ・育児休業、介護休業、子の看護休暇、介護休暇、所定外労働 の制 限を所定労働時間の短縮等の措置等、時間外労働の制限及び深夜業の制限について申し出たこと育児・介護休業等を取得したことを理由とする解雇 |
その他にも解雇に関しては
・会社は、就業規則に解雇事由を記載しておくこと
・合理的な理由があっても、解雇を行う際には会社は少なくとも３０日前に解雇の予告をすること
・予告を行わない場合には、３０日分以上の平均賃金（＝解雇予告手当）を支払うこと
さらに、労働基準法第22条には、労働者が解雇の理由について証明書を請求した場合には、会社はすぐに労働者に証明書を交付することが義務付けられています
労働法について（会社を辞めるとき）
久しぶりに労働法！
２回にわたって 会社を辞めるとき 会社を辞めさせられるとき
について書いていきたいと思います
今日は会社を辞める時についてです
雇用されている側（労働者）から会社に申し出て労働契約を終了することを退職と言います
退職することは、働く人の自由ですが予告もせず突然退職するのはルール違反です
法律上では労働者は少なくとも２週間前までに退職届を提出するなど退職の申し出をすればいつでもやめるようになっていますが
就業規則に退職の手続きが書かれている場合はそれに従う必要があります
- 上司に退職の意志をつたえる
- 書面で届ける
- 仕事の引継ぎをする
- 就業規則は確認する
- 法律上では退職の２週間前までに退職届を出す
- 退職の届け出は契約期間の有無で法律上ルールが違う
若年者の仕事への定着について
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