座る位置によって話しやすさ等が変わることは以前にも記載したと思いますが
今日はちょっと具体的に書いてみたいと思います
真正面に向き合う
意見が対立し口論になりやすかったり､緊張しやすい位置と言われています
真正面から相手の顔を見ることになるので緊張しやすく成ったり逆に威嚇ととらえられたりすると言われています
斜め向かいに座る
相手と意見を対立させたくなかったり､緊張から逃れたいときに適していると言われています
雰囲気を和らげたい時などに選択しやすい位置であり、その場を楽しみたいときに適しており初対面などではいいかもしれませんね
隣に座る
相手と会話したい、自分に集中してほしい場合は隣が適しているかもしれません
身体的な距離も近いので、より相手を感じやすい位置でもあると言われています

人には、他人との間に一定のスペースを空けておきたいという一種の縄張り意識のような心理「パーソナルスペース」があると言われています
初対面の人と話すのが苦手だなとか
良好な関係を築きたいなと考えられている場合は「斜め向かいに座り」徐々に距離を詰めていくのが良いかもしれませんね

フリーランスが受託した業務に安定的に従事できる環境を整備するための法律（フリーランス・事業者間取引適正化等法）が5月12日に公布されました
この法律は、公布の日から起算して1年6か月を超えない範囲内において政令で定める日に施行することとなっています

フリーランスでも、契約の形式や名称にかかわらず、個々の働き方の実態に基づいて、「労働者」と認められる場合があります

フリーランスで働く人が増えています。本来フリーランスは専門知識やスキルの活用し業務を請け負いますが、契約の形式や指示監督、報酬の在り方によって労働者して認められることがあります
その場合、労働基準法の適用となり労働時間や賃金等に関するルールが適用されます
労働基準法における「労働者性」の判断基準とその具体的な考え方
①「指揮監督下の労働」であること（労働が他人の指揮監督下において行われているか）
②「報酬の労務対償性」があること（報酬が「指揮監督下における労働」の対価として支払われているか）
近年で言えば、新型コロナウイルスの休業補償の際に労働者性がある働き方とそうでない場合などに大きく差が起きました。
フリーランスだが労働者性の認められる働き方をしていないか、確認をしてもいいかもしれませんし交付された法律について学んでみるのも良いのではないでしょうか

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　心理学者のアーサー・アーロン博士によって1997年に発表された『誰とでも親密になれる36の質問』の説明を、私は4月にコラムで取り上げました。おそらく、読んでくださった方もいるのではないでしょうか。
　先日、職業訓練初日のコミュニケーション講座でこの質問を活用してみました。「アイスブレイク」や「聴くこと」への意識を高めることも目的としてありました。時間の制約もあり、幅広い年齢層の参加者がいたため、36の質問のうち約半数を選びました。
　「36個の質問が終わったら、互いの目を見て、4分間黙ってお互いを見つめます」というワークだけは、お互いに握手をしてお礼を伝える形に変更しました。また、座る位置についても、真正面に向かい合わず、斜め向かいに座ることにしました。座る位置については、今度改めて書く予定です。
　何れにしても、『誰とでも親密になれる36の質問』は初対面のワークにはとても適していると感じました　。

３６の質問知っていますか

2022年7月～8月にかけて実施した「キャリアコンサルタントの活動状況に関する調査」結果が公開されました
このアンケートには、私も協力しました
皆さんに関連のある情報を抜粋して公開したいと思います
キャリアコンサルタントの活動の場について
ハローワーク…2006年に47.9％だったものが20.5％に減少
企業内…2006年に24.2％だったものが41.7％に増加
その他の領域（学校・地域・福祉領域）　微増
２０１６年４月から、企業がキャリアコンサルティングの機会を社員に提供することが努力義務されたことが、企業内のキャリアコンサルタントが増えた要因かもしれません

キャリアコンサルタントが、最も多い相談内容で上位に挙がったものは
　１位　現在の仕事・職務の内容・・・４０．４％
　２位　就職・転職活動の進め方・・・３７．８％
　３位　今後の生活設計、能力開発計画、キャリア・プラン等・・・３７％
　４位　履歴書やエントリーシートの書き方・添削等・・・３０．８％
　５位　職場の人間関係・・・２９．１％
キャリアコンサルコンサルタントが、最も対応が難しい相談内容で上位に挙がったものは
　１位　発達障害に関すること・・・２０．５％
　２位　メンタルヘルスに関すること・・・１７．７％
　３位　職場の人間関係・・・１３．３％

企業内のキャリアコンサルタントが多い事で結果が少し偏ったかもしれません
キャリアコンサルタント登録者は全国で６万人います
上記の項目を見て、自分の同じような悩みがある、自分の悩みも相談していいんだって思えば
少し気持ちが楽になりませんか？

2023年７月面接会参加事業所

【事業内容】
一般常用旅客自動車運送業

【募集内容】
①タクシー乗務員　（日勤　正社員）

【事業所からのメッセージ】
地域の皆様の移動を支える、タクシードライバーを募集しています
経験者も未経験者も大歓迎
タクシーに必要な２種免許取得費用は全額会社負担
入社後４か月間は保障給もあります
未経験の方でも安心してスタート頂けます

「職業情報提供サイト（日本版Ｏ-ＮＥＴ）：ｊｏｂｔａｇ（ジョブタグ）」
ジョブタグと検索したら、ホームページが出てきます
適職検索は、パソコンを使った方が良いかなと思います
職業適性テスト（Gテスト）は、私もやってみましたが、ゲーム感覚でできるうえに、今の職業に近いものが適職として出てきましたよ
「価値観検査」や「職業興味検査」もあり、無料で使えるので試してみる価値ありだと思います

A03-リーフ-JobTag職業情報提供サイトO-NET（簡易版）

美祢就職相談室では、応募書類はパソコンで作成しています
具体的には、「ジョブカード作成支援ソフトウェア」を使っています
この「ジョブカード作成支援ソフトウェア」現在はダウンロードできなくなっていますが、ジョブカード作成支援サイトに変更になり、機能としては残っています

さて、あまり話が横道にそれてもいけませんね
応募書類！エクセルでいいんですか？
実は、ジョブカード作成支援ソフトウェアは厚生労働省が提供しているものです。
つまり、手書きでなくても問題ありませんという回答になります

応募書類は訂正印はＮＧです
一字一句間違えると最初から作成しなければなりません
応募書類の内容より、間違えないことに意識が行ってしまいます
これは良くないと相談室では考えています
応募書類は、自分のことを知るいいツールです
自分が何を大切に働こうとしているのか、強み（長所）は？弱み（短所）は
自分のＰＲポイントは？
応募書類でしっかり整理しておくことで、面接を乗り切ることが出来ると思っています
最近は職務経歴書を求める事業所が多いですが、職務経歴書を求めない事業所には
履歴書で差別化を図ることが必要ですね
応募書類は自分を整理（自己理解）するツール！
しっかりと整理しておくことで面接での自己アピールがより効果的になると考えられます。

2023年７月面接会参加事業所

【事業内容】
食品機械、熱交換器、上下水道設備、ブレーキ用シールパッキン
ＦＤＡ食品機械用のシールパッキン＆ダイアフラム
【募集内容】
①製造工／正社員１０名
②生産管理業務【課長職】正社員１名
③生産技術／正社員２名
④品質管理／正社員２名
【事業所からのメッセージ】
弊社はシールパッキン（ゴム製品）とダイアフラム（樹脂製品）を製造・販売を行っております。
信和をモットーに堅実さを旨とした働き易い工場です。
・経験者は優遇します。（未経験者であっても丁寧に指導致します）
・現在は女性も製造現場で活躍しています。

　働き方は多様化しています。正社員として雇用期間の定めがない契約で働くことや、雇用期間の定めがある契約社員として働くこと、または派遣社員として働くことや、短時間で働くパートアルバイトなど、選択肢が広がっています。自分の状況に合わせて働き方を選ぶことができる時代になったと思います。
　自由度が高いほど収入は減少する傾向がありますが、時間を有効に活用することも可能です。フルタイムで働くと、労働時間が長くなりますが、一部の会社では退職金や財形貯蓄、企業年金などの制度があるかもしれません。
　自営業の場合でも、個人型確定拠出年金（iDeCo・NISA）などを利用して退職金や資産形成をすることができますね。
大切なのは選択すること、そのためにはやはり「学ぶこと」が大切だと思います

資産形成-1

とても身近なのにわかりにくいのが年金の体系
公的年金を図形化してみました

年金

国民年金が1階部分と呼ばれる部分です
2023年度の年金額は月額１６，５２０円
国内在住の、２０歳以上、６０歳未満の方は国民年金の加入義務があります
いわゆる扶養（扶養の範囲内で働く）の場合、第３号被保険者となり、国民年金が免除されています
厚生年金保険は、２階部分と呼ばれ、勤務期間や、平均給与・賞与によって年金額が決まります
７０歳まで保険料が支払えます
厚生年金は会社と労働者で折半します
社会保険加入は拡大しています
現在は従業員１０１人以上の事業所で下記の条件がマッチするとアルバイトでもパートでも加入します
〇週の所定労働時間が２０時間以上
〇月額賃金が、８．８万以上
〇２が月を超える雇用の見込みがある
〇学生ではない
２０２４年１０月１日からは従業員５１人以上の事業所が対象となります