雇用保険の制度の見直しに向け報告素案を提示
週10時間以上へ適用拡大/厚労省
厚生労働省は13日労働政策審議会雇用保険部会を開催し、雇用保険制度等の見直しに向けた部会報告(素案)を示した。
雇用保険制度の適用拡大については、雇用のセーフティネットを拡げる観点から、週の所定労働時間が10時間以上20時間未満の労働者にも適用すること(2028年度中に施行)、自己都合離職者の給付制限期間(給付開始までの待期期間)については、現行の2カ月を2025年度から1カ月に短縮することなどいろいろ変わってきそうですね

育児休業給付金については、両親がともに一定期間以上の育休を場合には28日間を限度に、休業開始前賃金の80%相当額の給付を支給すること、2歳未満の子を養育する時短勤務者には、「育児時短就業給付(仮称)」を創設し、給付率は時短勤務中の賃金額の10%とすること、などが盛り込まれた。
マスコミ等ですでに発表されているので耳にした人も多いかと思います雇用保険加入のメリットは以前にも書いているので確認してくださいね
















就職相談室でも、派遣労働を希望される相談者がいます
自分の現状、そして将来なりたい姿に一致しているか否かが大切だと思います
では厚生労働省が調べた指標を見てみましょう
1 派遣労働者の就業状況
(1)派遣労働者が就業している事業所の割合-全体の 12.3%
(2)産業別(割合の高いもの)の状況
-製造業:23.6%
-情報通信業:23.1%
-金融業・保険業:21.0%
(3)事業所規模別の状況
-1000人以上:83.9%
-300~999人:66.8%
-100~299人:47.8%
-30~99人:26.9%
-5~29人:8.4%
(3)派遣労働者を就業させる主な理由(複数回答)
-「欠員補充等必要な人員を迅速に確保できるため」:76.5%
-「一時的・季節的な業務量の変動に対処するため」:37.2%
-「軽作業、補助的業務等を行うため」:30.9%
2 教育訓練・能力開発の実施状況
派遣労働者に教育訓練を行った事業所:69.7%
3 派遣労働者を正社員にする制度
-制度がある割合:14.3%
-上記のうち過去1年間に正社員に採用したことがある:1.6%
1 派遣労働者の属性
-「45~49 歳」と「50~54 歳」 15.8%
-「35~39 歳」14.0%
2 派遣元への要望
-「賃金制度を改善してほしい」 58.6%
-「継続した仕事を確保してほしい」29.7%
-「派遣先に対して、派遣先での直接雇用に切り替えるよう依頼してほしい」21.6%
3 派遣先への要望
-「派遣契約期間を長くしてほしい」25.6%
-「指揮命令系統を明確にしてほしい」17.8%
4 今後の働き方の希望
-「派遣労働者以外の就業形態で働きたい」37.0%
-「派遣労働者として働きたい」34.2%
5 派遣労働者として働いている理由
-「自分の都合のよい時間に働きたいから」30.8%
-「正規の職員・従業員の仕事がないから」30.4%
参考になる指標はありましたか?自分に合った働き方を見つけるには自分をよく知る必要があると思います





