雇用・労働関係

項目名	内容
出生後休業支援給付の創設	〇子の出生後の一定期間内に両親がともに14日以上の育児休業を取得した場合に、既存の育児休業給付と合わせて休業開始前の手取り10割相当を支給する「出生後休業支援給付金」を受給できるようになる。
育児時短就業給付の創設	〇子が２歳未満の期間に時短勤務を選択した場合に、時短勤務時の賃金の10％を支給する「育児時短就業給付金」を受給できるようになる。
雇用保険における自己都合離職者の給付制限の見直し	○自己都合離職者の雇用保険の基本手当（失業給付）における原則の給付制限期間を２か月から１か月に短縮する。 〇自己都合離職者が、雇用の安定・就職の促進に必要な職業に関する教育訓練等を自ら受けた場合には、給付制限なく、基本手当を受給できるようになる。
高年齢雇用継続給付の給付率引下げ	〇高年齢雇用継続給付について、最大給付率を各月に支払われた賃金額の15%から10%に引き下げる。
雇用保険料率の改定	〇雇用保険の失業等給付に係る保険料率を0.1%引き下げ、雇用保険料率全体で14.5/1,000（労働者負担：5.5/1,000、事業主負担：9/1,000）とする。
子の年齢に応じた柔軟な働き方を実現するための措置の拡充	○子の看護休暇の対象となる子の年齢を小学校3年生まで（現行は小学校就学前）拡大し、取得事由を感染症に伴う学級閉鎖等に拡大等する。 ○所定外労働の制限 (残業免除) の対象となる子の年齢を小学校就学前まで(現行は３歳未満) 拡大する。
育児休業の取得状況の公表義務の拡大	○常時雇用する労働者が1,000人超の事業主には男性労働者の育児休業等の取得状況を年１回公表することが義務付けられているところ、300人超の事業主に拡大する。
介護離職防止のための仕事と介護の両立支援制度の強化等	○介護に直面した旨の申出をした労働者に対して、事業主が介護休業や介護両立支援制度等に関する事項の周知と利用の意向確認を個別に行うことを義務付ける。 ○介護に直面する前の早い段階（40歳等）で、労働者等への介護休業や介護両立支援制度等に関する早期の情報提供や、雇用環境の整備（労働者への研修等）を事業主に義務付ける。
次世代法に基づく一般事業主行動計画に関する見直し	○次世代法に基づく一般事業主行動計画の策定時に、育児休業等の取得や労働時間に係る状況把握・数値目標の設定を事業主に義務付ける。

令和７年　４月雇用保険制度改正

　現状、自己都合離職者に対しては、失業給付の受給に当たって、待期満了の翌日から原則２ヶ月間（５年以内に２回を超える場合は3ヶ月）の給付制限期間があります。
この制度が令和７年４月１日以降の離職者から改正になります
　原則の給付制限期間を２ヶ月から１ヶ月へ短縮されます 。 ただし 、 ５年間で３回以上の自己都合離職の場合には給付制限期間を３ヶ月となります
　また「教育訓練給付金の支給対象となる教育訓練等」を行った場合給付制限は解除されます

給付制限

独立行政法人労働政策研究・研修機構出典
「第３回若年者の能力開発と職場への定着に関する調査」
（回収目標数8,072、回収有効票7,994）

独立行政法人労働政策研究・研修機構が―第３回若年者の能力開発と職場への定着に関する調査―を発表しました「主な事実発見」として以下の３点を発表されています
１）初職が非正社員であった若者は、正社員であった若者と比較して職場での教育訓練や組織へのエンゲージメントが不足しており、長期間勤続しても成長につながりにくいことに加え、仕事の悩みの相談相手にも乏しい傾向にある。一方で、初職が正社員の若者は非正社員の若者より職場トラブルを経験した者が多い。特に女性正社員にとって、職場が働きづらさや負担感を感じやすいものであり、勤続に伴い家庭責任との両立が障壁となるなど、長期勤続しやすい環境が十分に整っていないことがうかがえる。
２）第２回調査と比べた場合の新卒就職正社員の就職後３年以内離職率は、専門・高専・短大卒の男性を除くと長期的には低下傾向にある。一方で感染症拡大が始まった2020年春以降に卒業した世代では、初職入職直後に歓迎会など職場の仲間として受け入れられた実感を得る機会や対面で教育訓練を受ける機会が不足していることや、初任給額が上昇傾向にあることが、今後の離職傾向に影響をもたらす可能性がある。
３）卒業後初めて就いた仕事（初職）が正社員であった若者を、調査時点までに離職した人と勤続している人とに分けて初職の特徴を比較した。離職者の初職は教育訓練や職場コミュニケーションに乏しく、法令倫理違反や短期間に大量の離職が発生する傾向がみられた。さらに長時間労働者の比率が高く給与額も低い。様々な職場トラブルが発生する傾向もみられた。これらの特徴は第２回調査でもみられた。一方で、第２回調査では女性にだけみられた、人手不足で業務がまわらない・休みをとれない状況が離職につながる傾向が本調査では男性にも確認されるようになった。

調査のロット数も多く、なるほどなと思って読みました
ただ一つ気になるのは、会社に依拠するのではなく自らが学ぶ時代になっているのではないかという点です。しかしこれはすごく難しいことだと考えています
今は「VUCAの時代」と言われますつまりは「将来の予測が困難で、物事の不確実性が高い時代」だということです
だから余計自分の選択が必要になってくると思います
「就社」ではなく「就職」
社名、給料、役職などに就くのでなく
自分の価値観（大切にしたいこと）に応じた仕事に就く
そのためにはやはり自分を知ることが大切だと考えています

令和７年度の成進高等学校キャリアガイダンスは、事業所の協力を得て校内で「仕事体験型ガイダンス」を開催しました。その一部を公開します

ここ最近、若年層からの転職相談が増えています。
相談内容として多く聞かれるのは、以下のような悩みです。
・自分に合った仕事がわからない
・自分が何に向いているのかがわからない
・仕事を趣味にするつもりはないが何を基準に選べばいいかわからない



適職・・・その人の能力や性格、興味、価値観に適した職業を指します
天職・・・自分の性質や価値観に深く合致し、強い使命感や生きがいを感じられる職業を指します。



天職を探すのではなくて適職を探す
そのためにはこれまでの仕事の振り返り、仕事を通して成長したことなどの棚卸をしたり、次の仕事で大切なのは働く時間なのか、働く場所なのか、屋外か屋内か、給与はいくら必要なのか整理したり
働く価値観を探していけると適職を考えやすくなると思います
そして１０年後にどのような自分になっていたいか想像できると良いと思います

外国人の受け入れに関しては制度変更のはざまにあり、特に製造業では今後外国韻の受け入れはどのようになるのか心配されている事業所も多いと思いますが基本方針が出たようです

001434993-4

2025年４月面接会参加事業所

【募集内容】

職種	人数
①交通誘導警備員【美祢・宇部・山陽小野田】 ②交通誘導警備員【長門・萩・山口】 ③施設警備員　　【ウィンズ小郡】 ④施設警備員　　【山口学芸大学・ 　　　　　　　　　山口芸術短期大学】 ⑤施設警備員　　【山陽オート場内】 ⑥施設警備員　　【山陽小野田市】 ⑦営業職	①フルタイム/パート　各５名 ②フルタイム/パート　各５名 ③パート　　　　　　　 ５名 ④パート　　　　　　　 １名 ⑤パート　　　　　　　 ２名 ⑥パート　　　　　　　 １名 ⑦フルタイム　　　　　 １名

【会社の特徴】
・スタッフ一同、安全安心業務を行っています。
・学歴、性別、経験は関係ありません。やる気さえあれば大丈夫です。
・充実の教育、研修制度があります。自分の能力を磨けば磨くほど、収入アップに繋がります。
【求める人材】

必要な能力、経験	この仕事に向いている人
・健康でやる気のある人	・我慢強く、忍耐力のある人

【働く環境・雇用環境】

賃金等	労働環境	各種制度	その他
・昇給あり	・休みが取りやすい ・喫煙場所あり ・制服貸与あり	・資格取得に対する支援充実　 ・業務に対する研修充実	・６０歳以上歓迎 ・年金受給者歓迎

2025年４月面接会参加事業所

【募集内容】

職種	人数
①製造スタッフ（内照式看板の製造） ②物流スタッフ（主に荷受け業務） ③事務スタッフ（主に購買業務）	①②③いずれも　要相談 　正社員、契約社員、パート社員　 ①２名　　②１名　　③１名

【会社の特徴】
・製造部門は、どの工程も基本的に手作業なのがポイントです。ただ黙々と作業をこなすだけではなく”楽しく”をモットーにしています。
・前後の工程、事務と生産、コミュニケーションを取る機会も多いので、コミュニケーション力が大切です。
・「誰もが活躍できるやまぐちの企業」の認定を頂いております。

【求める人材】

必要な能力、経験	この仕事に向いている人
・必要な能力、経験資格等は基本的に不問 ・事務スタッフに関しては 　基本的なＰＣ作業経験があると尚可	・モノづくりが好きな人 ・手先が器用な人（器用でないといけないわけではありません） ・楽しく仕事をしたい人

【働く環境・雇用環境】

賃金等	労働環境	各種制度	その他
・昇給あり ・賞与あり	・休みが取りやすい ・喫煙場所あり ・制服貸与あり	・資格取得に対する支援充実　 ・育児、介護取得制度充実	・細かい作業がある ・体力が必要 ・子育て中の世代が多い

労働法読みにくいしなかなか理解しずらいですよ
私たちも理解するのに苦労をします
雇用保険は、保険料の金額が少ない割にとてもとてもメリットのある制度です

https://x.gd/wUHkD
施行期日
１．雇用保険の適用拡大　令和10年10月１日)
２．教育訓練やリ・スキリング支援の充実①②令和７年４月１日③令和７年10月１日）
３．育児休業給付に係る安定的な財政運営の確保①令和６年５月１０日
４．その他雇用保険制度の見直し令和６年５月１０日
人生１００年時代、働く年月も長くなってきます。自分のために今何を成すか！
制度を知っておいた方がいいと思います

雇用保険