３月末離職者相談が大変多くなっていますが失業保険制度を知らない人が多いので簡単に記載します

■失業手当を受け取れる条件とは？
就職しようとする積極的な意思があり、いつでも就職できる能力があるにもかかわらず、職業に就くことができないことが前提となります
　●一般の離職者の場合（自己都合による離職）
　 離職の日以前2年間に、雇用保険の被保険者期間が通算して12カ月以上あること
　●特定受給資格者の場合（会社の倒産や解雇）
　 離職の日以前1年間に、被保険者期間（※）が通算して6カ月以上あること

■失業手当はいつからいつまでもらえる？
　受給資格決定日（離職票の提出と求職の申し込みを行った日）から7日間は「待期期間」と呼ばれ、離職理由にかかわらずすべての人が失業手当を受給
　できない期間となっています
　失業手当がもらえる期間＝「所定給付日数」は、離職理由や年齢、被保険者だ
　った期間などによって決まります。

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失業手当がもらえる期間は、原則として離職日の翌日から１年間 となっています（出来るだけ早く申請してください）
直近に自己都合で離職した職場が１年未満で前職が１２ヶ月以上勤務があり尚且つ離職後１年経過していない場合は前職で離職票をもらい失業保険の申請をしてみてください
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■再就職したら祝い金がもらえるか

　 失業手当の受給中に再就職をした場合、一定の条件を満たすと再就職手当
　（祝い金） がもらえます
　 再就職手当の受給額は、失業手当の支給残日数によって変わります
　　・ 失業手当の支給残日数が3分の2以上の場合
　　　　 再就職手当 ＝ 基本手当日額 × 所定給付日数の残日数 × 70％
　　・ 失業手当の支給残日数が3分の1以上の場合
　 　　　再就職手当 ＝ 基本手当日額 × 所定給付日数の残日数 × 60％

離職票をもらったらまずハローワークに行きましょう
詳細はハローワークで説明してもらえます

多くの人が、お金を稼ぐために仕事をしていると思います
この給料ですが、法律では賃金といいます
賃金の支払い方には①通貨払いの原則②直接払いの原則③全額払いの原則④毎月１回以上定期払の原則がありますが、そのほかの決まりもありますそのいくつかを説明したいと思います

■給料明細書（所得税法第231条）
毎月何気なくもらっている給料明細書、給料が現金振り込みなのでほぼ開封しないままと言う人もいるかもしれませんが、この明細書も法律で定めだれています。
所得税法では、給与を支払う者は給与の支払を受ける者に支払明細書を交付しなくてはならないと定められています
会社には従業員に給与明細書を交付する義務があり、給与を支払う際に交付しなければいけません
派遣社員の場合賃金の支払いに関しては派遣元に責任があります
■ 休業手当（労働基準法第26条）
新型コロナウィルスの影響により雇用調整（休業）をしている事業者に対し休業手当の助成をする雇用調整助成金が特例措置されていますが、この元となる休業手当も労働基準法で定められています
労働基準法では、会社の責任で労働者を休業させた場合には、労働者の最低限の生活の保障を図るため、会社は平均賃金の６割以上の休業手当を支払わなければならないと定めれています
会社都合により休業を余儀なくされた場合、「働いていないから給料がもらえないのは仕方ない」ということはなく一定程度の給料は保証されています

労働安全衛生法とは…
会社に対しては、働いている人が仕事が原因で事故にあったり病気になったりすることを防止するために処置をすること
働く人に対しては労働災害を防止するために必要な事項を守り、会社が病気や災害を防ぐために対処したことに協力するように定められています
会社は年に１回医師による健康診断を行わなければいけないこと
働く人はその健康診断を受けなければいけないことも「労働安全衛生法第 66 条」で定められています。
また最近「メンタルヘルスの不調」も大きな問題になっています
５０人以上の事業所においては、１年以内に１回ストレスチェックを行なうことも義務付けられています
労働安全衛生法に基づくこれらの決まりは、正社員だけでなく派遣社員パート労働者契約社員アルバイトにおいても
①期間の定めのある契約により使用される者の場合は、１年以上使用されることが予定されていること又は更新により１年以上使用されている
②１週間の労働時間数が当該事業場において同種の業務に従事する通常の労働者の１週間の所定労働時間数の４分の３以上
の場合は対象になります
会社側も、働く人も心身ともに気持ち良く過ごせることを日々意識することが大切です

事業所には残業の有無にかかわらず固定残業代制を取っているところがあります。
この制度は、一定時間分の時間外労働等についての割増賃金を定額で支払う制度です

求人票には左のような書き方がしてあります
①固定残業の時間と計算方法
②固定残業代を超えた時間外労働等についての割増賃金を追加で支払うこと

いずれにしても固定残業制のある会社は残業の多い会社です
自分の生活・働くうえで大切にしていることなどを比較し、求人票を良く見て判断しましょう

年次有給休暇とは、所定の休日以外に仕事を休んでも賃金を払ってもらうことができる休暇です
働いている人は半年間継続して事業所に雇われていて、全労働日の８割以上を出勤していれば、１０日間の年次有給休暇を取ることができます。
派遣社員やパートタイム労働者など非正規の働き方をしている人でも、
①６ヶ月間の継続勤務
②全労働日の８割以上の出勤
③週５日以上の勤務
という３つの要件を満たせば、有給休暇は正社員と同じだけ付与されます

原則として有給休暇は、休養のためでもレジャーのためでも利用目的を問われることなく、取得す ることができます

2019 年４月に労働基準法が改定され年間に５日以上の有給休暇を取得させることが義務化されました。（違反した事業所には罰則が科されることがあります。
① 年次有給休暇が10日以上付与される労働者
② 管理監督者や有期雇用労働者も対象となります
権利だからと言って無断欠勤はだめですよ
必ず事前に申請しましょう

・学校を出て一度も正社員で働いたことがないのでルールがわからない
・ハローワークを利用して就職したことが一度もない
・そもそも失業保険をしらない
このような相談が相次いだので、失業保険について書いていきたいと思います

就労先で雇用保険が掛けられていた場合
失業保険（基本手当）が受けられます
失業保険を受給するためには条件があります
・会社を辞めた日以前の２年間に、１１日以上働いた月が１２ヶ月以上ある
・倒産や会社の都合による解雇、有期労働契約が更新されなかったためなどの場合は、辞めた日以前の１年間に、１１日以上働いた月が６ヶ月以上ある

失業した理由により、給付の開始時期や給付期間は異なります
離職→求職申込（※離職票）→受給資格の決定→７日間の待機↓
会社都合の場合…支給開始
自己都合の場合…３ヶ月待機→支給開始
※労働者が会社を辞める際、会社に発行が義務づけられています

したがって、退職の際に、本当は会社都合の解雇や退職勧奨に応じた退職なのに、自己都合退職などとしてしまうと、基本手当受給の際に不利になってしまいますので、会社から離職票を受け取ったら、離職理由欄をしっかり確認し、理由が違っていた場合には、その旨申立てましょう。

期間の定めのある場合

期間の定めのない労働契約の場合よりも、解雇の有効性は厳しく判断されています。
労働契約法第17条で会社はやむを得ない事由がある場合でなければ、契約期間の途契約期間の途中で労働者を解雇することはできないこととされています。
有期労働契約においては、契約期間が過ぎれば原則、自動的に労働契約が、終了されますが
①３回以上契約が更新されている場合
②１年を超えて継続勤務している人
①もしくは②の条件を満たす人は契約を更新しない場合、会社は３０日前までに予告しなければならないと「有期労働契約の締結、更新及び雇止めに関する基準」に定められています

労働契約法第19条
①反復更新の実態などから、実質的に期間の定めのない契約と変わらないといえる場合
②雇用の継続を期待することが合理的であると考えられる場合
いずれかに該当される場合は、雇止めをすることに、客観的・合理的な理由がなく、社会通念上相当であると認められないときは雇止めが認められません

期間の定めがない場合

会社からの申し出による一方的な労働契約の終了を解雇といいます
しかし解雇は会社がいつでも自由に行えるというものではありません
労働契約法第16条で、解雇が客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当と認められない場合は、労働者をやめさせることはできない（権利を濫用したものとして無効）と定められています
会社が解雇するには、社会の常識に照らして納得できる理由が必要なのです
また、労働契約法だけでなく他の法律においても、一定の場合については解雇が明示的に禁止されています（主要なものを記載）

その他にも解雇に関しては
・会社は、就業規則に解雇事由を記載しておくこと
・合理的な理由があっても、解雇を行う際には会社は少なくとも３０日前に解雇の予告をすること
・予告を行わない場合には、３０日分以上の平均賃金（＝解雇予告手当）を支払うこと
さらに、労働基準法第22条には、労働者が解雇の理由について証明書を請求した場合には、会社はすぐに労働者に証明書を交付することが義務付けられています

久しぶりに労働法！
２回にわたって　会社を辞めるとき　会社を辞めさせられるとき
について書いていきたいと思います
今日は会社を辞める時についてです
雇用されている側（労働者）から会社に申し出て労働契約を終了することを退職と言います
退職することは、働く人の自由ですが予告もせず突然退職するのはルール違反です
法律上では労働者は少なくとも２週間前までに退職届を提出するなど退職の申し出をすればいつでもやめるようになっていますが
就業規則に退職の手続きが書かれている場合はそれに従う必要があります

• 上司に退職の意志をつたえる
• 書面で届ける
• 仕事の引継ぎをする
• 就業規則は確認する
• 法律上では退職の２週間前までに退職届を出す
• 退職の届け出は契約期間の有無で法律上ルールが違う

労働基準法では、労働時間を１日８時間以内、１週間で４０時間以内と定めています（法定労働時間、労働基準法第 32 条）。これが法定労働時間です

法定労働時間を超えて労働者を働かせる場合には、あらかじめ過半数労働組合、過半数組合がない場合は従業員の過半数代表者との間に、「時間外労働・休日労働に関する協定」を締結し、労働基準監督署に届け出なければいけません
この協定は労働基準法第３６条に規定されていることから、「３６協定（サブロク協定）」と呼ばれています
求人票の時間外労働時間の枠に、３６協定における特別条項の有無と内容が書いてあります

３６協定により延長できる労働時間は、原則として月４５時間、年３６０時間
臨時的な特別 の事情がなければこれを超える ことは出来ません
また、会社が労働者に時間外労働をさせた場合、割増賃金を払わなければなりません。
この割増賃金は雇用形態に関わらず、すべての労働者に適用されます。