知っているようで知らないシリーズ
シリーズといっても第１回目？あまり気にしないでください
さて本題に入って、タイトルの二つの労働時間の差が分かりますか？
| 所定労働時間 | 「労働者と会社との間で交わされた契約の中で定められた労働時間」のこと、所定労働時間を6～７時間と短く設定している会社もあります |
| 法定労働時間 | 「法定」とある通り、労働基準法32条で定められた労働時間のことで、原則1日８時間、週40時間の上限を守る |
法定時間は法律で定められており、これを超えることはならないということです
これを超えるときには３６協定が必要です
３６協定は、労働者の過半数の代表と事業所との間で「時間外労働・休日労働に関する協定」を締結し労働基準監督署に提出しなければなりません
３６協定によって延長できる労働時間は、原則として 月 ４５時間 年間３６０時間となって年間最大６か月までとなっています
まずは関心を持つことから、労働法に慣れていくのはどうでしょうか
２０２２年３月の記事にも書きましたが
２０２２年４月から■育児・介護休業法が改正されています
２０２２年１０月からは
■産後パパ育休（出生時育児休業）の創設
■育児休業の分割取得
が施行されます
今回は１０月から施行される法律について書いてみたいと思います
労働政策機関が調査を行ったところ３９才以下の男性の８割は育休を取りたいと思っているとの結果になったそうです
| 産後パパ育休 | 育休とは別に取得可能（ 令和４年１０月から施行 ） |
| 対象期間 取得可能日数 | 子の出生後８週間以内に ４週間まで取得可能 |
| 申出期限 | 原則休業の２週間前まで |
| 分割取得 | 分割して２回取得可能 （初めにまとめて申し出ることが必要） |
| 休業中の就業 | 労使協定を締結している場合に限り、労働者が合意した範囲 で休業中に就業することが可能 |
| 育児休業制度 | 令和４年１０月から施行 |
| 対象期間 取得可能日数 | 原則子が１歳 （最長２歳）まで |
| 申出期限 | 原則１か月前まで |
| 分割取得 | 分割して２回取得可能 （取得の際にそれぞれ申出） |
| 休業中の就業 | 原則就業不可 |
| １歳以降の延長 | 育休開始日を柔軟化 |
| １歳以降の再取得 | 特別な事情がある場合に限り再取得可能 |
上記のイラストは厚生労働省が「改正後の働き方・休み方のイメージ」で提示している資料です
育児休暇給付金制度もあります。育児の大切な期間を時間と愛情をもって関われるといいですね
育児休暇給付金制度について問い合わせがあったので
ＨＰにも記載したいと思います
２０２２年４月から「育児・介護休業」が改訂され、育児休業を取得しやすい雇用環境整備と本人または配偶者の妊娠・出産の申し出をした労働者に対する育児休業制度等の個別の周知・取得意向確認の措置義務付けされるようになります。
育児休業のときに給付されるのが、育児休暇給付金です
育児休暇給付金の手続きは所轄のハローワークですが手続きは事業所が行います
なので育児休暇の申請は事業所に申出でます、就業規則を確認するといいかもしれません
事業所は、毎月ハローワークに書類を提出し、給付金を申請します
育児休暇給付金を受けるには条件があります
1、雇用保険に加入していること
2、直近２年間以内に、雇用保険に加入して、１か月に１１日以上働いている期間が１２か月以上あること
これが基本条件になります
育児は夫婦でするもの、お父さんの育休も推奨されています
家族でよく話し合い、勤務している事業所に相談してくださいね
詳細内容は厚労省のページに載っています
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000158500.html
働き方改革の基本的な考え方って知っていますか？
働き方改革は、個々の事情に応じた多様で柔軟な働き方を、自分で「選択」できるようにするための改革です
では実際に働き方改革の関連法にはどのようなものがあるのでしょうか
1，時間外労働の上限規制の導入
（大企業２０１９年４月、中小企業２０２０年４月施行）
時間外労働の上限は原則として⽉45時間・年360時間となった
２、年次有給休暇（２０１９年４月施行）
年次有給休暇の5日以上の取得が義務化された
３、中小企業の月６０４時間超の残業の割増賃金率引上げ
（中小企業２０２３年４月１日施行）
４、「フレックスタイム制」の拡充
（２０１９年４月施行）
フレックスタイム制は、一定の期間についてあらかじめ定めた総労働時間の範囲内で、労働者が⽇々の始業・終業時刻、労働時間を⾃ら決めることのできる制度
これまでのフレックスタイム制は、清算期間の上限が「１か⽉」までとされていたが、法改正によって、清算期間の上限が「３か月」に延⻑され、月をまたいだ労働時間の調整により柔軟な働き方が可能となった
５、「高度プロフェッショナル制度の創設」 （２０１９年４月施行）
６、産業医・産業保健機能の強化 （２０１９年４月施行）
７、勤務間インターバル制度導入促進 （２０１９年４月施行）
退勤から翌日の出勤までのあいだに、一定時間以上の休息時間を確保する制度
「勤務間インターバルがおおむね11時間未満」
８、正規雇用労働者と非正規雇用労働の間の不合理な待遇差禁止
（大企業２０２０年４月施行・中小企業２０２１年４月施行）
もっと詳しいことを知りたい人は各項目をググってみてください
働き方改革を含む労働法は働くあなたのための法律です
少しづつ興味を持ってみましょう
休日出勤してね、振替休日になるから…
休日出勤してね、代休を取るようになるよ…
似たようなこの二つの文章
実は違うところがあるんです
どこでしょう
振替休日とは
「休日出勤してね」と言われたときに予め休日が定められているときには振替休日になります
この場合休日の割増賃金の支払いがありません
代休とは
「休日出勤してね」法定休日だから代休になるけど、後日休日の日程を定めるよ
この場合休日の割り増し賃金が支払いが必要です
法定休日とは
労働基準法35条で規定されている、使用者が労働者に必ず与えなければならない休日のことです
（週休1日原則）毎週少なくとも1回の休日
（変形週休制）4週間の間に4日以上の休日がある場合には、この週休1日原則は適用されません
新聞やニュースなどで労働力に関する用語が出ていますが
知ってるようで知らない労働力用語を説明します
| 労働力人口 | １５歳以上で、労働する能力と意志を持つ者 就業者と完全就業者を合わせた数（労働力人口には失業者を含む） |
| 非労働力人口 | １５歳以上の人口に占める「就業者」と「完全就業者」以外の者 |
| 就業者 | 従業員と求職者を合わせた者 |
| 完全失業者 | 仕事がなくて、労働力調査週間中に少しも仕事をしなかった者のうち、就業が可能でこれを希望し、かつ仕事を探していた者 仕事があればすぐに就ける状態で過去に行った求職活動の結果を待っている者 |
| 完全失業率 | 完全失業者を労働力で割った比率 |
| 有効求人 倍率 | 完全求職者に対する有効求人数の比率 |
| 生産年齢人口 | １５歳以上６５歳未満の人口 |
よく耳にする「有効求人倍率」は求職者に対する求人数の比率
求人数÷求職者になりますが
これは業種別に発表されています、自分が付きたい職業がどのくらいの倍率なのかを知るのに有効です
就業規則は常時１０人以上の労働者を雇用している場合に作成義務があると定められています
就業規則とは、会社で働くときにオリジナルルール
基本的内容は「絶対的記載事項」「相対的記載事項」「任意的記載事項」の３つに分類されています
業務命令＜労働契約＜就業規則＜労働協約（組合がある会社）＜法律
と組合のない会社では、法律の次に就業規則が効力があることになっています
まず自分の会社の就業規則を見てみましょう（相談室に来る多くの人が自社の就業規則を知りません）
| 絶対的必要 記載事項 | 必ず定め、必ず記載しなければいけない事項 |
| 労働時間 | 始業、終業時刻、休憩時間、休日、休暇、交替制の場合は、交替の仕方に関数事項 |
| 賃金 | 賃金の決定・計算・支払方法、賃金の締め切り、支払時期、昇給に関する事項 |
| 退職 | 退職に関する事項 |
| 相対的必要 記載事項 | 定めた場合には、必ず記載しなければいけない事項 |
| 退職手当 | 退職手当の有無、対象者の基準、退職手当の決定計算等 |
| 臨時の賃金 | 賞与の有無や最低賃金に関する事項 |
| 食費、作業用品費 | 食費や作業用品等に関する事項 |
| 安全・衛生 | 安全衛生に関する事項 |
| 職業訓練 | 職業訓練に関する事項 |
| 災害補償・業務外の 疾病補助 | 業務上・業務外での傷病補償等に関する事項 |
| 表彰・制裁 | 表彰及び制裁の種類と程度等 |
| その他全労働者に適用 される事項 | 服務規律、休職、転勤、出向等 |
| 任意的記載事項 | 定めても定めなくても、また記載しても記載しなくてもよい事項 |
| 就業規則目的等 | 目的、社訓、企業理念等 |
労働法ってだれのためにあると思いますか？
労働法は「働く人」のためにあるのです
若年の相談者と話しをしていると
雇用保険の制度や離職票、求人に関する法律・ルールに係ること
僕なんにも知らない
へぇ～そうなんだ！初めて聞いたと驚いていました
彼の場合、知らないので不安なんだと質問をして
あ～今日来て聞いてよかったと吸収し、再就職の前に労働法について学べてよかったと思います
「聞くは一時の恥、聞かぬは一生の恥」という言葉の通り、どんどん吸収しましょう
このサイトの中でも 労働法 について検索してもらうと沢山記事が出てくると思います
出来るだけわかりやすく整理しているので、閲覧してみてくださいね
最低賃金法も労働法の一部ですが
最低賃金法がないと、今月は時給６００円で働いてね言われても
文句を言うことはできないですよね
最低賃金法があることも知っておくことが大切ですね
「みんなのための労働法」です
少し難しく感じるかもしれませんがぜひ検索してみてください
失業保険に対する相談が多いので改めて記載します
☆失業保険とは
給料明細に「雇用保険」という名目を見たことがありますが？
会社と本人が負担している保険です
週に２０時間以上勤務している場合雇用保険の対象者になります
概ね下記の条件が整えば受給対象者となります
・雇用保険に一定期間加入（一般的には１年間）
・失業の状態にある
・働く意思がある
・仕事が決まればすぐ働ける状態（出産前後、病気けがで療養中は体操になりません）
☆失業保険の手続き
会社から離職票が届いたらハローワークに行きましょう
・離職票
・個人番号確認書類
・身元確認書類（写真のあるもの）
・証明写真（サイズは縦3.0cm×横2.5cm ２枚）
・本人名義の預金通帳
・印鑑
☆失業保険は受給できる期間が定められています
失業保険は受けることのできる期間が定められています
離職した日の翌日から１年間です
勤めていた会社から「離職票」が届いたらできるだけ速やかにに住居地を管轄するハローワークに行ってください
☆離職票
離職票が届かないというケースがあります
離職票を提出しなくても会社は法律上違法にはなりませんが
ハローワークに対して雇用保険被保険者資格喪失届や雇用保険被保険者離職証明書を必要書類ととも従業員の退職日の翌日から10日以内に提出することが雇用保険法で義務付けられています
離職から３週間経過しても離職票が届かない場合は会社に問い合わせてみましょう
