社会保険の適応拡大の議論が行われていますね
パートの主婦層が、手取り額が減額することに対する各種施策案が新聞等でも報道されています
就職相談室でも、中途半端に働くと手取り額が減るので損だとテレビで言っていました
雑誌に書いてありました、などの相談が来ます
でも別の味方は出来ませんか？
確かに社会保険で扶養に入っている場合は社会保険を本人が負担することはありません
でも本人が見えていない金額があるのに気づいていますか？

山口県の「健康保険・厚生年金保険の保険料額表」を見てみましょう
例えば、１０１人以上の事業所に勤務した場合
月額８万８千以上が社会保険の対象になりますね
健康保険（４０歳未満の方）　　　厚生年金保険料
　　４，０８３円　　　　　　　　　８，０５２円　　＝１２，４３５円
健康保険（４０歳以上の方）　　　厚生年金保険料
　　５，１８３円　　　　　　　　　８，０５２円　　＝１３，２３５円
扶養から外れるとすると年額で１３０万円以上ですので
月額では、約１０万８４００円以上の金額になると思います
健康保険（４０歳未満の方）　　　厚生年金保険料
　　５，４７８円　　　　　　　　　１０，０６５円　　＝１５，５４３円
健康保険（４０歳以上の方）　　　厚生年金保険料
　　６，４７９円　　　　　　　　　１０，０６５円　　＝１６，５４４円

これは折半した金額です、半分は会社が負担するわけです
給料以外に、上記の金額を会社が払ってくれるって考えたらそれは得でしょうか？損でしょうか
社会保険に加入するメリットを考えてみましょう
1.健康保険料の半額は会社負担である
2.生活保障のための傷病手当金、出産手当金制度がある
3.老齢年金額が上乗せされる
4.障害年金の等級数が多い
5.遺族年金の支給対象が広く、手厚い保障制度が設けられている
見えていない部分を見て考えられるといいと思います

年金

さぁ最低賃金の引上げが近づいてきました
引き上げ額は４０円
山口県は９２８円になります

日給、時給だとわかりやすいですが、月給だと自分の時間給はわかりにくいですよね
月給の場合の自分の時間給の計算方法は下記の通り最低賃金の対象にならない手当があるので注意しましょう
（例）
みね子さんの給料から計算してみましょう
基本給　150,000円
職務手当　30,000円
通勤手当　5,000円
時間外手当　35,000円
総支給額　220,000円
1日の労働時間　8時間
最低賃金計算の対象とならないのは　通勤手当と時間外手当なのでこれを除外します
220,000-（5,000＋35000）＝180,000円
出勤日数が、年間２５２日ですので
（180,000×12）÷（252日×8）＝1,072円
自分の時間単価計算してみませんか

令和５年８月７日に山口県最低賃金改正に係る答申が発表されました
山口県は、「地域別の引き上げ金額」はＢランク４０円となります
山口地方最低賃金審議会は、本日８月７日、山口労働局長に対し、山口県最低賃金を40円引き上げ、時間額928円に改正するのが適当であるとの答申を行いました
と発表されており、改正額の効力発生日は、現時点では令和５年10月１日となる予定です
最低賃金とは、最低賃金法に基づき国が賃金の最低額を定め、使用者は、その最低賃金額以上の賃金を労働者に支払わなければならないとする制度です。
パートタイマー、アルバイト、臨時、嘱託など雇用形態や呼称に関係なくに係わらず守らなければならないものです

但し、請負（フリーランス）の場合労働法の保護を受けることがありません

雇用されない働き方

年齢が不問になっているのに年齢で落とされる
初めから「不問」って書かなければいいのに
就職相談室でもこのような話をよく聞きます
実はこれ法律で定められているからです
雇用対策法第９条に以下のように定められています
事業主は、労働者がその有する能力を有効に発揮するために必要であると認められるときとして厚生労働省令で定めるときは、労働者の募集及び採用について、厚生労働省令で定めるところにより、その年齢にかかわりなく均等な機会を与えなければならない。
年齢制限禁止の例外理由としては、以下の６つのみです
１号…定年年齢を上限
２号…労働基準法等法令の規定により年齢が設けられている（警備業法・危険有害業務　など）
３号のイ…長期勤続によるキャリア形成を図る観点から若年者を期間の定めのない労働契約の対象として募集・採用
３号のロ…技能・ノウハウの継承の観点から特定の業種において労働者数が相当程度少ない特定の年齢層に限定し、かつ期間の定めのない労働契約の対象として募集・採用
３号のハ…芸術・芸能の分野における表現の真実性等の要請がある場合（子役等）
３号のニ…６０歳以上の高年齢者、就職氷河期世代・または特定の年齢の呼応を促進する施策の対象となるものに限定して募集・採用

求人票の年齢不問は、法律で定められており仕方のない面があります
ではどうすればよいのか？
応募前職場見学などに参加し、どのような人財を求めているのか聞いてみることが良いのではないでしょうか
自分の考えている働き方や求められている人材とマッチしているかわかるのではないかと思います

今年も過去最高の上昇になりそうですね
令和５年７月２８日付で「令和５年度地域別最低賃金額改定の目安」が厚生労働省から発表されました
今年度から「各都道府県に適用される目安のランク」が変更となり従前は４つに分類されていたものが３つになり、山口県はランクBになります
ランクＢの引き上げ額の目安は４０円
山口県の最低賃金は、現在８８８円ですので、答申の通りの引き上げとなると「９２８円になります」
法定労働時間でフルタイムで働くと年間で７万～８万程度引き上げになりそうです
令和５年の１０月からは５１人以上雇用している事業所は雇用形態にかかわらず
月額8.8万以上
2か月を超えて働く見込みがある
学生ではない場合　社会保険の適用拡大になります
さてどのような働き方を選択しますか

　「高校卒業後すぐに就職した会社が月に１回しか休みがなかったのですが、今考えるとブラック企業だったのかもしれません。当時は知識がなかったので気づくことができませんでした。」よせられた相談内容です
　高校生が労働法を学ぶ機会は少ないので、雇用される側を守るルールである労働法を知っておくことは重要ですよね。

　特に7月は来年度の新卒採用に向けた就職活動が本格化する時期です。自分たちがどのような権利を持っているのか学んでみるいい機会だと思います。そこで、厚生労働省が出している『これってあり？～まんが知って役立つ労働法Ｑ＆Ａ～』という漫画を紹介します。わかりやすく解説されているので、この機会にぜひ読んでみてはいかがでしょうか。」既卒者にもわかりやすいと思います
ただ大切なのは「権利だけでなく義務があること」です
①労働時間や出勤日数、業務の品質や効率などに関する契約条件を遵守すること
②自分の仕事に対して責任を持ち、最善を尽くして業務を遂行すること
③機密情報の保持や個人情報の取り扱いなど法律や会社のルールに従い、誠実さや信頼性を持って行動すること
などです。許可なく社内を撮影しＳＮＳにあげたり、無断欠席をしたりはＮＧですね

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フリーランスが受託した業務に安定的に従事できる環境を整備するための法律（フリーランス・事業者間取引適正化等法）が5月12日に公布されました
この法律は、公布の日から起算して1年6か月を超えない範囲内において政令で定める日に施行することとなっています

フリーランスでも、契約の形式や名称にかかわらず、個々の働き方の実態に基づいて、「労働者」と認められる場合があります

フリーランスで働く人が増えています。本来フリーランスは専門知識やスキルの活用し業務を請け負いますが、契約の形式や指示監督、報酬の在り方によって労働者して認められることがあります
その場合、労働基準法の適用となり労働時間や賃金等に関するルールが適用されます
労働基準法における「労働者性」の判断基準とその具体的な考え方
①「指揮監督下の労働」であること（労働が他人の指揮監督下において行われているか）
②「報酬の労務対償性」があること（報酬が「指揮監督下における労働」の対価として支払われているか）
近年で言えば、新型コロナウイルスの休業補償の際に労働者性がある働き方とそうでない場合などに大きく差が起きました。
フリーランスだが労働者性の認められる働き方をしていないか、確認をしてもいいかもしれませんし交付された法律について学んでみるのも良いのではないでしょうか

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とても身近なのにわかりにくいのが年金の体系
公的年金を図形化してみました

年金

国民年金が1階部分と呼ばれる部分です
2023年度の年金額は月額１６，５２０円
国内在住の、２０歳以上、６０歳未満の方は国民年金の加入義務があります
いわゆる扶養（扶養の範囲内で働く）の場合、第３号被保険者となり、国民年金が免除されています
厚生年金保険は、２階部分と呼ばれ、勤務期間や、平均給与・賞与によって年金額が決まります
７０歳まで保険料が支払えます
厚生年金は会社と労働者で折半します
社会保険加入は拡大しています
現在は従業員１０１人以上の事業所で下記の条件がマッチするとアルバイトでもパートでも加入します
〇週の所定労働時間が２０時間以上
〇月額賃金が、８．８万以上
〇２が月を超える雇用の見込みがある
〇学生ではない
２０２４年１０月１日からは従業員５１人以上の事業所が対象となります

雇用保険＝失業手当のみと思っている相談者の方が多いので資料を作成してみました
雇用保険の対象は、次の2つの要件を満たす従業員です
①1週間の所定労働時間が20時間以上であること
②31日以上引き続き雇用されることが見込まれる者であること
各々の制度には、加入年数等条件がありますが雇用保険加入でスタート地点に立つことになります
社会保険の加入拡大や最低賃金の上昇もあり、雇用保険加入＝社会保険加入の事業所もあります
各種制度について知ってから判断するといいと思います

雇用保険

昨日に引き続き本日も労働法
この時期とても忙しい人たちかもしれません
厚生労働省が「アルバイトなど」の労働等のトラブル防止キャンペーンを実施中です
学生さんだけでなく、副業等でアルバイトに従事している人も多いかと思います
雇用される側だけでなく、雇用する側に対するリーフレットもありますご一読ください

アルバイト（会社）

アルバイト（学生）