「フリーランス・事業者間取引適正化等法」が施行される11月１日に合わせて、厚生労働省は自身の労働者性に疑義のあるフリーランスからの相談窓口を全国の労働基準監督署に設置すると10月２５日に発表しました

フリーランスの中には、労基法上の労働者でありながら自営業者として扱われ、労基法等に基づく保護が受けられていないといった問題が指摘されているとしています
相談窓口では、労働者性の判断基準の説明や、「働き方の自己診断チェックリスト」を用いたチェックなども行うとのことです
以下の資料が「働き方の自己診断チェックリストです」
該当すると思われる場合は、労働基準監督署に相談に行ってみてはどうでしょうか

10月になりましたね。
10月から、従業員51人以上の事業所では社会保険の適用範囲が拡大されます。
ただし、全員が対象となるわけではありません。
以下の動画は、厚生労働省が作成した社会保険の加入対象に関する解説動画です。
1分ほどの短い動画ですので、ぜひご確認くださいね。
https://youtu.be/2qF7umy_z6k
今日から最低賃金も引き上げられ、山口県では51円アップして979円になりました。
従業員50人以下の会社に勤務予定または勤務中で、扶養の範囲内で働きたいと考えている方は、この機会に自分の働き方を見直す良いタイミングかもしれません。
年間130万円未満であれば、夫または妻の扶養に入ることができます。単純に月額に換算すると、10万8千円未満になります。
具体的な勤務時間に応じた月の労働日数の目安は以下の通りです：
・1日8時間勤務の場合、月14日
・1日7時間勤務の場合、月16日
・1日6時間勤務の場合、月18日
最低賃金以上の時給であれば、1か月に働ける日数はさらに短くなることも考えられますね。
会社側から見ると、このような労働時間の管理は大変かもしれません。
来年度の国会には社会保険適応拡大の従業員の人数撤廃の法案が出るといわれています
選択するのは自分です、人生１００年時代どのような働き方を選択されますか

明日１０月１日から最低賃金から最低賃金が変更になります
山口県は、５１円アップの９７９円になります
事業所の皆様最低賃金の確認大丈夫ですか？
資料の２枚目に最低賃金の計算の仕方が書いてあります

計算例）
年間休日　１１５日　１日の労働時間　８時間（休憩時間除く）　の場合
年間労働時間は２，０００となります
この事例の場合、最低賃金の月額は、１６３，２００円となります
通勤手当や残業手当（固定残業含む）は、基本給外となります

最近相談室でも最低賃金を切っているという相談があります
一度確認してみたらどうでしょうか

最低賃金

お盆の時期ですね。帰省して家族や友人と過ごされている方も多いでしょうし、私たちのように通常通り仕事をされている方もいらっしゃるかと思います。初めての里帰りをされる方もいらっしゃるかもしれませんね。

さて、先日セミナーで使用した「求人票の見方」に関する資料をアップします。
求人票は労働法に基づいて記載されていますが、給料や仕事内容だけを見ている方も多いかと思います。
しかし、自分が希望する雇用条件によって確認すべきポイントは異なりますので、ぜひ資料を活用し、自分が大切にしたい条件は何か考えてみてくださいね

求人票の見方

８月５日のプレスリリースによると、山口地方最低賃金審議会（会長：小林こばやし友則とものり）は、山口労働局長（友とも住ずみ弘一郎こういちろう）に対し、山口県最低賃金を51円引き上げ、時間額979円に改正すること、効力発生日を令和６年10月１日とすることを内容とする答申しました

近年の物価上昇や実質賃金の低下を受けて、最低賃金の引き上げは当然のことかもしれません。ただし、賃金の上昇を支えるのは、一人ひとりの働き方であることも忘れてはなりません。
　最低賃金の引き上げや給料のアップは「権利」です。一方で、「義務」として、一人ひとりが生産性を向上させたり、知恵を出したりすることも重要ではないでしょうか。

～ 目安はＡランク50円、Ｂランク50円、Ｃランク50円～

７月２５日に開催された第69回中央最低賃金審議会年度の地域別最低賃金額改定の目安について答申が取りまとめられました
今年はすべての都道府県で最低賃金５０円アップの目安が出されました
この答申のまま、最低賃金が決定すると、山口県の最低賃金は
　　　　　　　　９２８円→９７８円
になります
今後は、各地方最低賃金審議会で、この答申を参考にしつつ、地域における賃金実態調査や参考人の意見等も踏まえた調査審議の上、答申を行い、各都道府県労働局長が地域別最低賃金額を決定することとなります
５０円の上昇は過去最高だそうです、どうなるか注目ですね

フリーランスの就業環境を整備するための新しい法律が令和6年１１月１日に施行されます

働き方は個人の自由です。
隙間時間を活用して働き、好きな仕事をフリーランスで行うことができます。
アプリを活用し、隙間バイトに応募して日払いで収入を得ることも可能です。
自分自身で責任を持ち、選択する働き方は自由だと言えますね。

しかし、トラブルに巻き込まれたり、対価が保証されなかったり、労働法の適用が受けられないといった課題もあります。「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」では、以下の項目等が規定されています。

• 業務委託をした際の取引条件の明示
• 給付を受領した日から原則60日以内での報酬支払
• ハラスメント対策のための体制整備等が義務付け

自分が選択した雇用されない働き方について、勉強してみてはいかがでしょうか。

フリーランス

6月25日に厚生労働省は、短時間労働者が厚生年金に加入する際の企業規模の要件を撤廃する方針を固めたとの報道がありました
現在は１０１名以上の事業所が対象
今年の１０月からは５１名以上の事業所が対象要件でしたがこれを撤廃
5人以上の個人事業所も全業種に厚生年金を適用する方向で、2025年の通常国会に関連法案を提出されるようです

現在の社会保険対象の条件は下記のようになっています
・従業員が１０１名以上の事業所（１０月からは５１名以上）
・週の所定労働時間が２０時間以上（雇用保険の対象）
・雇用期間が２か月以上見込まれること
・賃金月額が8.8万円以上（年収106万円以上）であること
・学生ではないこと
就職相談室にも扶養の範囲内で働きたいといわれる主婦層は一定層います
今後の国の方針が見えてきた今、もう一度自分の働き方を見直してもいいかもしれませんね
国民年金が１階、厚生年金が２階、かけた金額は老後の自分に返ってくるはず！です

年金

日本労働組合総連合会が2024 年 5 月 14 日にプレスリリースした資料によると
＜年金の壁＞について理解していないと回答した人は５６．４％だったとのことです
調査の対象は全国の15歳以上の男女1,000名にインターネットリサーチしたそうです
全回答者の35％が１０代２０代だったことからこの回答に至ったのかもしれませんね

＜税制上の年収の壁＞
住民税・所得税…一般的に年収が103万円を超えると所得税がかかります。
＜社会保険上の年収の壁＞
年収　１０６万以上
　従業員が１０１名以上の事業所の場合（２０２４年１０月からは５１名）、社会保険加入の対象となることがあります
　●　勤務先の従業員数が101名以上
　●　週の所定労働時間が20時間以上
　●　月額賃金が8万8,000円以上（年間約106万円）
　●　2ヶ月を超える勤務の見込みがある
　●　学生ではない
年収　１３０万以上
　扶養から外れ自分で社会保険に加入することになります

このほか配偶者控除の関係がありますね
何れにしても自分がどのように働くか選択することが必要です
もっと詳しく知りたい方は、「年収の壁」で検索してみてはいかがでしょうか
そのうえで自分の働き方をしっかり見極められると良いと思います

雇用保険加入は週10時間以上の労働者に適用

　現行の雇用保険制度では、1週間の労働時間20時間以上の労働者を適用対象としていますが、2028年より「1週間の労働時間が10時間以上20時間未満」の労働者にも適用することになるようです。
　これにより新たに雇用保険に加入する対象者は500万人と試算されており、失業給付や育児休業給付などを受け取れるようになる見通しです
　副業の場合、雇用保険は2重にかけることはできません、主たる賃金を受ける事業所での加入となります
　これから社会保険への加入制度等、2028年までに詳細が決まってくることだと思います。雇用保険は失業保険の受給だけでなく「学びなおし」に関する給付金や、育児や介護休業の給付、再就職手当などメリットのある制度です
今後の発表を見守りたいところですね