在職中だけどキャリアアップしたい！
将来を見据えて勉強に集中したい！
令和７年１０月１日より「教育訓練給付金制度が始まるそうです」
【対象者】
・雇用保険の一般被保険者で、かつ原則として被保険者期間が5年以上あること
・30日以上の無給の教育訓練休暇を社内の就業規則・労働協約などに基づいて取得すること

事業所側の協力も必要そうです

【支給内容】
・休暇取得中に、失業手当相当額（概ね賃金の一部）を最大150日まで支給。
・支給日数は被保険者期間に応じて、90日から最大120日／150日などに区分されるケースがあります
・支給開始から起算して1年以内に取得した日数が対象となります

失業保険を受給したのと同様、失業保険の年数（期間）はリセットされます
育休制度もスタート３０年くらい前はあまり普及しませんでした
所得はなく支払いのみ発生したことも要因としてありましたし
長期間職場を離れる不安もありました
「教育訓練給付金制度」もはじめは慣れないかもしれませんが、人生１００年時代に必要な制度のように思います

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労働法読みにくいしなかなか理解しずらいですよ
私たちも理解するのに苦労をします
雇用保険は、保険料の金額が少ない割にとてもとてもメリットのある制度です

https://x.gd/wUHkD
施行期日
１．雇用保険の適用拡大　令和10年10月１日)
２．教育訓練やリ・スキリング支援の充実①②令和７年４月１日③令和７年10月１日）
３．育児休業給付に係る安定的な財政運営の確保①令和６年５月１０日
４．その他雇用保険制度の見直し令和６年５月１０日
人生１００年時代、働く年月も長くなってきます。自分のために今何を成すか！
制度を知っておいた方がいいと思います

雇用保険

農林水産省が推進する雇用就農資金制度は、50歳未満の就農希望者を新たに雇用する農業法人などに対し、資金助成を行っています。この取り組みは、若手農業人口の増加や地域の活性化を促進するための重要な一環です。
また、最近では就職相談室でも、Ｕターンを希望する若年層から、祖父母やご両親が所有している土地を引き継いで農業を始めたいという相談があります。
このような場合、雇用就農資金制度が有効な支援策として活用できる可能性があります。
そういった方に活用できる可能性があります。
https://www.maff.go.jp/j/press/keiei/zinzai/240301.html
詳細は上記のＵＲＬをクリックして確認ください

雇用保険＝失業手当のみと思っている相談者の方が多いので資料を作成してみました
雇用保険の対象は、次の2つの要件を満たす従業員です
①1週間の所定労働時間が20時間以上であること
②31日以上引き続き雇用されることが見込まれる者であること
各々の制度には、加入年数等条件がありますが雇用保険加入でスタート地点に立つことになります
社会保険の加入拡大や最低賃金の上昇もあり、雇用保険加入＝社会保険加入の事業所もあります
各種制度について知ってから判断するといいと思います

雇用保険

２０２３年度版パンフレット

〇 雇用の安定
〇 職場環境の改善
〇 仕事と家庭の両立支援
〇 従業員の能力向上などに関する雇用関係助成金
〇 労働条件等関係助成金
など様々な助成金があります。活用ください

助成金

教育訓練給付金について、相談に来られたので久しぶりに思い出しました
私、訓練対応キャリアコンサルタントです(笑)
「学びなおし」「リカレント」とこのＨＰで何度も書いていますが
給付金制度についてはもうむかーしに書いた記事なのでさかのぼって探すのは大変だと思います
ここでまとめ記事にします
教育訓練給付制度は、現在仕事をしていない人が対象です
「リスキリング（在職中の学びなおし）」は別の制度です
不明なことは、お近くのハローワークもしくは美祢就職相談室にお越しください

教育訓練給付制度

一般教育訓練給付制度

特定一般教育訓練給付制度

専門実践教育訓練給付制度

｢人材開発促進月間｣と｢技能の日｣について
昭和45年11月に「技能五輪国際大会」がアジアで初めて日本で開催されたことを記念して、11月を「人材開発促進月間」、開会式が行われた11月10日を「技能の日」と定めているそうです
厚生労働省から スキルアップを 目指す労働者や 、 人材開発を進める事業主に対する支援策をまとめたリーフレットが公表されています

スキルアップを 目指す労働者 向けリーフレット

「あなたのスキルアップやキャリア形成を支援します！」

人材開発を進める事業主に対する支援策 をまとめたリーフレット

「『人材開発支援策』のご案内

自分に合ったスキルアップ見つかりましたか

育児休暇給付金制度について問い合わせがあったので
ＨＰにも記載したいと思います
２０２２年４月から「育児・介護休業」が改訂され、育児休業を取得しやすい雇用環境整備と本人または配偶者の妊娠・出産の申し出をした労働者に対する育児休業制度等の個別の周知・取得意向確認の措置義務付けされるようになります。

育児休業のときに給付されるのが、育児休暇給付金です
育児休暇給付金の手続きは所轄のハローワークですが手続きは事業所が行います
なので育児休暇の申請は事業所に申出でます、就業規則を確認するといいかもしれません
事業所は、毎月ハローワークに書類を提出し、給付金を申請します
育児休暇給付金を受けるには条件があります
1、雇用保険に加入していること
2、直近２年間以内に、雇用保険に加入して、１か月に１１日以上働いている期間が１２か月以上あること
これが基本条件になります
育児は夫婦でするもの、お父さんの育休も推奨されています
家族でよく話し合い、勤務している事業所に相談してくださいね
詳細内容は厚労省のページに載っています
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000158500.html

以前にも記述したことがありますが「雇用保険マルチジョブホルダー制度」が1月１日から始まりました
この制度は、６５歳以上の方で、２つ以上の事業所で勤務されている方が対象で２つ以上の事業所を通算して週に２０時間以上勤務されており、３１日以上の雇用見込み等がある場合
本人がハローワークに申出を行った日から、雇用保険の被保険者になることが出来る制度です。
失業した場合、離職の日の１年間に、被保険者期間が６か月あることなどが条件にはなりますが、条件を満たせば一時金の支給を受けることが出来ます
詳しくはハローワークにお問い合わせください

厚生労働省からのお知らせです

求職者支援制度は、
再就職や転職を目指す求職者の方が月10万円の生活支援の給付金を受給しながら、無料の職業訓練を受講する制度です
離職して雇用保険を受給できない方、収入が一定額以下の在職者の方などが、給付金を受給しながら訓練を受講できます

※給付金の支給要件があります詳しくは下記リーフレット及び厚生労働省のホーム―ページをご覧くださいhttps://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyushokusha_shien/index.html

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