労働基準法では、労働時間を１日８時間以内、１週間で４０時間以内と定めています（法定労働時間、労働基準法第 32 条）。これが法定労働時間です

法定労働時間を超えて労働者を働かせる場合には、あらかじめ過半数労働組合、過半数組合がない場合は従業員の過半数代表者との間に、「時間外労働・休日労働に関する協定」を締結し、労働基準監督署に届け出なければいけません
この協定は労働基準法第３６条に規定されていることから、「３６協定（サブロク協定）」と呼ばれています
求人票の時間外労働時間の枠に、３６協定における特別条項の有無と内容が書いてあります

３６協定により延長できる労働時間は、原則として月４５時間、年３６０時間
臨時的な特別 の事情がなければこれを超える ことは出来ません
また、会社が労働者に時間外労働をさせた場合、割増賃金を払わなければなりません。
この割増賃金は雇用形態に関わらず、すべての労働者に適用されます。