改正高年齢者雇用安定法改正
令和３年４月に施行されました
※この改正は、定年の70歳への引上げを義務付けるものではありません。
高齢者就業確保措置について
＜対象となる事業主＞
・定年を６５歳以上７０歳未満に定めている事業主
・６５歳までの継続雇用制度（７０歳以上まで引き続き雇用する制度を除く）
を導入している事業主
＜対象となる措置＞
次の①～⑤のいずれかの措置を講じるよう努める必要があります
| ①７０歳までの定年引上げ ②定年制の廃止 |
| ③７０歳までの継続雇用制度（再雇用制度・勤務延長制度）の導入 ※特殊関係事業主に加えて、ほかの事業主によるものを含む （特殊関連事業主とはグループ関連企業の事です） |
| ④７０歳まで継続的に業務委託契約を締結する制度の導入 ⑤７０歳まで継続的に以下の事業に従事できる制度の導入 a事業主が自ら実施する社会貢献事業 b事業主が委託、出資（資金提供）等する団体が行う社会貢献事業 |
将来的に義務化されることを踏まえたうえで、企業も対応を検討していくこと になるのではないでしょうか
大切なのは、長期的にどのような働き方をしていきたいか、自ら考えていくことがだと思います
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労働法
