労働契約等解説セミナー2022

2022年も余すところわずか
2022年度も残り3か月余りとなりましたが
「労働契約等解説セミナー2022」の案内が来ましたのでご案内させていただきます
ご案内文書では、セミナーについて「人的資源という考え方が登場して久しく、日本で少子化が進むなか多様な人材活用の必要性を感じられている方も多いと思います。本セミナーでは「労働契約に関する基本情報」をはじめ、パートや契約社員等の安定的な活躍を促進する制度「無期転換ルール」や、2022年7月に改定された「副業・兼業の促進に関するガイドライン」について解説します。
 セミナーに参加いただいた方には、労働関係法令や副業・兼業の促進に関するガイドライン等をまとめたテキスト・資料集を無料で差し上げます。セミナー終了後もぜひ社内でご活用ください。この機会に、労務管理のルールについて振り返ってみませんか。」
どなたでも参加でき、無料となっておりますのでこの機会に勉強してみようと思われる方は、参考にしてください

労働契約等_page-0001

タグ

11月は「人材開発促進月間」です

「人材開発促進月間」と「技能の日」について
昭和45年11月に「技能五輪国際大会」がアジアで初めて日本で開催されたことを記念して、11月を「人材開発促進月間」、開会式が行われた11月10日を「技能の日」と定めているそうです
厚生労働省から スキルアップを 目指す労働者や 、 人材開発を進める事業主に対する支援策をまとめたリーフレットが公表されています

スキルアップを 目指す労働者 向けリーフレット

「あなたのスキルアップやキャリア形成を支援します!」

人材開発を進める事業主に対する支援策 をまとめたリーフレット

「『人材開発支援策』のご案内

自分に合ったスキルアップ見つかりましたか

R4.8月の雇用情勢

雇用情勢は1か月遅れで発表されます
8月の山口県の有効求人倍率は1.56(季節調整あり)宇部所管内では1.58となっており、前月より0.03ポイント上昇しています
詳細を見ていくと(宇部所管内
・有効求職者数が前月より0.4%減少3,304人仕事を求めている人
・有効求人数が前月より1.5増加の5,521人となっており7月からほぼ横ばい状態です
有効求人倍率とは、求職者に対する求人数の割合をいいハローワークに求職登録をしていない人は含まれていません
山口県全体の資料ですが、8月の新規求職者数(新たに登録した人)4,080人のうち1,194名(全体の29.3%)が在職者になっています
定年者や在職者を中心にパート希望の新規求職者が多いそうです

令和4年10月1日から「人材開発支援助成金」の制度が利用しやすくなったそうです
全体的な見直しとして、「提出書類が省略」されたそうです
山口県ではこの制度の利用事業所がとても少ないそうです
従業員の少ない事業所であっても「定額制訓練」は従業員に合った時間設定や・訓練を選択できるメリットもあります

人材開発支援助成金-2

職業生活は長くなっています、在職中の学びなおし「リスキリング」は今後尚大切になってくると思います
生産性向上のためにもこの機会に制度を活用されませんか

業務改善助成金

就職相談室に来られる事業所から
助成金の情報を集めるのが大変だという意見が寄せられました
そこで、厚労省のメールマガジンで発信された資料を掲載しようと思います
以下は厚労省の説明文です
厚生労働省では中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業所内で 最も低い賃金(事業場内最低賃金)の引き上げを図るための「業務改善助成金」制度 (通常コースと特例コース)を設けています。
この制度 について、原材料高騰等の要因で利益率が減少した中小企業 ・小規模事業者や事業場内最低賃金が低い事業者を対象とした支援を拡充し、通常コースの特例の対象 となる事業者の範囲の拡大、助成率の引き上げや助成対象経費の拡大を行っています。  また、過去の賃金引き上げに基づいた申請が可能な特例コースには、申請期限を2023 年1月31日まで(延長前:7月29日まで)に延長し、原材料高騰等の要因で利益率が 悪化した事業者を新たに特例コースの助成対象事業者に加えるなど拡充しました。 地域別最低賃金の発効に伴う賃金引き上げに向けて、 「業務改善助成金」をご活用 ください

業務改善助成金

業務改善助成金特例コース

育児休暇給付金制度について

育児休暇給付金制度について問い合わせがあったので
HPにも記載したいと思います
2022年4月から「育児・介護休業」が改訂され、育児休業を取得しやすい雇用環境整備と本人または配偶者の妊娠・出産の申し出をした労働者に対する育児休業制度等の個別の周知・取得意向確認の措置義務付けされるようになります。

育児休業のときに給付されるのが、育児休暇給付金です
育児休暇給付金の手続きは所轄のハローワークですが手続きは事業所が行います
なので育児休暇の申請は事業所に申出でます、就業規則を確認するといいかもしれません
事業所は、毎月ハローワークに書類を提出し、給付金を申請します
育児休暇給付金を受けるには条件があります
1、雇用保険に加入していること
2、直近2年間以内に、雇用保険に加入して、1か月に11日以上働いている期間が12か月以上あること

これが基本条件になります
育児は夫婦でするもの、お父さんの育休も推奨されています
家族でよく話し合い、勤務している事業所に相談してくださいね
詳細内容は厚労省のページに載っています
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000158500.html

タグ

「雇用保険マルチジョブホルダー制度」が始まりました

以前にも記述したことがありますが「雇用保険マルチジョブホルダー制度」が1月1日から始まりました
この制度は、65歳以上の方で、2つ以上の事業所で勤務されている方が対象で2つ以上の事業所を通算して週に20時間以上勤務されており、31日以上の雇用見込み等がある場合
本人がハローワークに申出を行った日から、雇用保険の被保険者になることが出来る制度です。
失業した場合、離職の日の1年間に、被保険者期間が6か月あることなどが条件にはなりますが、条件を満たせば一時金の支給を受けることが出来ます
詳しくはハローワークにお問い合わせください

タグ

令和3年5月6月の雇用調整助成金の特例措置について

延長について

新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、令和3年4月30日までを期限に雇用調整助成金の特例措置を講じてきたところですが、一部内容を変更し、この特例措置を6月30日まで延長いたします

山口県は、「緊急事態宣言」及び「まん延防止等重点措置」が発令されておりませんので
上限 15,000円が13,500円に
助成率が 10/10から9/10になります
但し業績特例があります
詳しくは、労働局、ハローワークにお問い合わせ下さい

求職者支援制度について

厚生労働省からのお知らせです

求職者支援制度は、
再就職や転職を目指す求職者の方が月10万円の生活支援の給付金を受給しながら、無料の職業訓練を受講する制度です
離職して雇用保険を受給できない方、収入が一定額以下の在職者の方などが、給付金を受給しながら訓練を受講できます

給付金の支給要件があります詳しくは下記リーフレット及び厚生労働省のホーム―ページをご覧くださいhttps://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyushokusha_shien/index.html

美祢市就職祝金について

美祢市では、市内に定住し、市内の事業所に就職した人に対し、
就職祝い金を支給しています。
各就職者の支給要件及び申請方法等は、下記のとおりです。

★新規学卒就職者★
 〇支給対象者・・・次の全ての要件に該当する人
  1.市内事業所(官公庁を除く)に正規社員として就職していること。
    (就職した日から2年以内のかた)
  2.中学校、高等学校、大学、専門学校等のいずれかを卒業してから、
    2年以内に就職していること。
  3.就職した日に市内に住所を有し、引き続き定住していること。
  4.過去に就職祝金(旧制度含む)の支給を受けていないこと。
 〇就職祝金額・・・1万円
 〇申請期間・・・・就職した日から2年以内

★転入就職者★
 〇支給対象者・・・次の全ての要件に該当する人
  1.転入日と同じ年に、市内事業所(官公庁を除く)に正規社員として
    就職していること。(転入した日から2年以内のかた)
  2.転入日以降、市内に住所を有し、引き続き定住していること。
  3.過去に就職祝金(旧制度含む)の支給を受けていないこと。
 〇就職祝金額・・・1万円
 〇申請期間・・・・就職した日から2年以内

★移住定住就職者★
 〇支給対象者・・・次の全ての要件に該当する人
  1.上記「新規学卒就職者」又は「転入就職者」に該当していること。
  2.引き続き1年以上、市内に住所を有していること。
  3.引き続き1年以上、同一事業所に在職していること。
 〇就職祝金額・・・2万円
 〇申請期間・・・・就職した日から1年経過後、2年以内

◎申請の方法について
 1.就職祝金受給申請書
 2.在職証明書(就職先の会社証明、会社印をもらう)
 3.住民票
 4.就職祝金請求書
 ※上記の1~4を申請期間内に市商工労働課へ提出してください。

◎申請受付開始日⇒令和3年4月1日(木曜日)
 ・「新規学卒就職者」と「転入就職者」は、両方の要件を満たしていても
   どちらか一方のみの申請になります。
 ・「新規学卒就職者」や「転入就職者」枠と「移住定住就職者」枠の

   同時申請も可能です。  

                             
詳しくは、市商工労働課へお問合せください。