農林水産省が推進する雇用就農資金制度は、50歳未満の就農希望者を新たに雇用する農業法人などに対し、資金助成を行っています。この取り組みは、若手農業人口の増加や地域の活性化を促進するための重要な一環です。
また、最近では就職相談室でも、Ｕターンを希望する若年層から、祖父母やご両親が所有している土地を引き継いで農業を始めたいという相談があります。
このような場合、雇用就農資金制度が有効な支援策として活用できる可能性があります。
そういった方に活用できる可能性があります。
https://www.maff.go.jp/j/press/keiei/zinzai/240301.html
詳細は上記のＵＲＬをクリックして確認ください
雇用保険＝失業手当のみと思っている相談者の方が多いので資料を作成してみました
雇用保険の対象は、次の2つの要件を満たす従業員です
①1週間の所定労働時間が20時間以上であること
②31日以上引き続き雇用されることが見込まれる者であること
各々の制度には、加入年数等条件がありますが雇用保険加入でスタート地点に立つことになります
社会保険の加入拡大や最低賃金の上昇もあり、雇用保険加入＝社会保険加入の事業所もあります
各種制度について知ってから判断するといいと思います
〇 雇用の安定
〇 職場環境の改善
〇 仕事と家庭の両立支援
〇 従業員の能力向上などに関する雇用関係助成金
〇 労働条件等関係助成金
など様々な助成金があります。活用ください
｢人材開発促進月間｣と｢技能の日｣について
昭和45年11月に「技能五輪国際大会」がアジアで初めて日本で開催されたことを記念して、11月を「人材開発促進月間」、開会式が行われた11月10日を「技能の日」と定めているそうです
厚生労働省から スキルアップを 目指す労働者や 、 人材開発を進める事業主に対する支援策をまとめたリーフレットが公表されています
自分に合ったスキルアップ見つかりましたか
育児休暇給付金制度について問い合わせがあったので
ＨＰにも記載したいと思います
２０２２年４月から「育児・介護休業」が改訂され、育児休業を取得しやすい雇用環境整備と本人または配偶者の妊娠・出産の申し出をした労働者に対する育児休業制度等の個別の周知・取得意向確認の措置義務付けされるようになります。
育児休業のときに給付されるのが、育児休暇給付金です
育児休暇給付金の手続きは所轄のハローワークですが手続きは事業所が行います
なので育児休暇の申請は事業所に申出でます、就業規則を確認するといいかもしれません
事業所は、毎月ハローワークに書類を提出し、給付金を申請します
育児休暇給付金を受けるには条件があります
1、雇用保険に加入していること
2、直近２年間以内に、雇用保険に加入して、１か月に１１日以上働いている期間が１２か月以上あること
これが基本条件になります
育児は夫婦でするもの、お父さんの育休も推奨されています
家族でよく話し合い、勤務している事業所に相談してくださいね
詳細内容は厚労省のページに載っています
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000158500.html
求職者支援制度は、
再就職や転職を目指す求職者の方が月10万円の生活支援の給付金を受給しながら、無料の職業訓練を受講する制度です
離職して雇用保険を受給できない方、収入が一定額以下の在職者の方などが、給付金を受給しながら訓練を受講できます
※給付金の支給要件があります詳しくは下記リーフレット及び厚生労働省のホーム―ページをご覧くださいhttps://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyushokusha_shien/index.html
■失業手当を受け取れる条件とは？
就職しようとする積極的な意思があり、いつでも就職できる能力があるにもかかわらず、職業に就くことができないことが前提となります
●一般の離職者の場合（自己都合による離職）
離職の日以前2年間に、雇用保険の被保険者期間が通算して12カ月以上あること
●特定受給資格者の場合（会社の倒産や解雇）
離職の日以前1年間に、被保険者期間（※）が通算して6カ月以上あること
■失業手当はいつからいつまでもらえる？
受給資格決定日（離職票の提出と求職の申し込みを行った日）から7日間は「待期期間」と呼ばれ、離職理由にかかわらずすべての人が失業手当を受給
できない期間となっています
失業手当がもらえる期間＝「所定給付日数」は、離職理由や年齢、被保険者だ
った期間などによって決まります。
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失業手当がもらえる期間は、原則として離職日の翌日から１年間 となっています（出来るだけ早く申請してください）
直近に自己都合で離職した職場が１年未満で前職が１２ヶ月以上勤務があり尚且つ離職後１年経過していない場合は前職で離職票をもらい失業保険の申請をしてみてください
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■再就職したら祝い金がもらえるか
失業手当の受給中に再就職をした場合、一定の条件を満たすと再就職手当
（祝い金） がもらえます
再就職手当の受給額は、失業手当の支給残日数によって変わります
・ 失業手当の支給残日数が3分の2以上の場合
再就職手当 ＝ 基本手当日額 × 所定給付日数の残日数 × 70％
・ 失業手当の支給残日数が3分の1以上の場合
再就職手当 ＝ 基本手当日額 × 所定給付日数の残日数 × 60％
| 専門実践教育訓練給付制度とは | 働く人の主体的で中長期的なキャリア形成を支援するため、厚生労働大臣が指定する専門的・実践的な教育訓練を受けた場合に、受講者本人が負担した経費の７割を支給する制度 |
★対象となる職業訓練は
https://www.kyufu.mhlw.go.jp/kensaku/SSR/SSR101Scr01S/SSR101Scr01SInit.form
就職の可能性が高い仕事において必要とされる能力の教育訓練や、その効果がキャリアにおいて長く活かせる能力の教育訓練が指定されています
| 対象者 | |
|---|---|
| 雇用保険の被保険者 （在職中の人） | 教育訓練の受講を開始した日において雇用保険の被保険者である人で、原則支給要件期間が３年以上 |
| 雇用保険の被保険者であった人 | ・資格を喪失した日（雇用保険）以降受講開始日までが１年以内 ・ 支給要件期間が３年以上 |
| 支給額 | ・受講者が支払った教育訓練経費のうち、５０％をハローワークより６か月ごとに支給 ・受講終了日から１年以内に資格取得等し、雇用保険の被保険者として雇用された、または雇用されている等の場合には追加で２０％を追加支給 ・年間上限４０万円、３年間で１２０万円を上限 ・４千円を超えない場合は支給されません |
